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>山辺町耐震改修促進計画
建設課 管理用地係 TEL:(667)1113
阪神淡路大震災や新潟中越・能登半島沖地震による被害では、木造住宅の倒壊が多く見受けられました。被害のあった建築物は昭和56年以前に建てられ、現在の建築基準法の基準に合っていない建築物が多く、昭和57年以降の新基準で建てられた建築物では大きな被害を受けたものは少ないことがわかっています。
したがって、この教訓をもとに新耐震基準に満たない昭和56年以前の建築物については、所有者が積極的に地震に対して安全なものにすることが求められています。
そこで、山辺町では町内の建物の耐震診断や耐震改修を計画的に促進するため、「山辺町耐震改修促進計画」を策定しました。計画の促進を図るための代表的な施策は以下のとおりです。
▽
木造住宅の耐震診断
▽
耐震相談窓口の開設や、出張耐震診断のPR
▽
耐震改修の経済的支援や建替促進のための、「山形県住宅リフォーム資金融資制度」や「山形の家づくり利子補給制度」の啓発
▽
広報誌やホームページを活用した建物の耐震化の必要性や地震防災意識の普及・啓発
▽
地震ハザードマップの作成・公表
▽
町内会単位による耐震相談の実施
▽
パンフレット等を活用した、地震時における家具転倒防止策の啓発
山辺町耐震改修促進計画
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資料編
(PDF)
山辺町地震ハザードマップ
(PDF)
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