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住宅建設等支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

山辺町住宅建設等支援事業(町8%補助)とは

持家住宅等の建設促進による住環境の整備と、地元関連業界の振興、消費需要拡大及び景気浮揚を図るため、町民が所有し自ら居住する住宅及び付属建築物を、町内に本店または事業所がある業者、及び町内に住所がある個人事業者が新築、増改築、修繕模様替え工事しようとする場合に、工事費用の一部を補助するものです。(以下、補助金を受けようとする住宅及び付属建築物の新築、増改築、修繕模様替えを「工事」といいます。)
ただし、既に着工している工事、または既に完了した工事は補助対象とはなりません。
また、同時に募集している山辺町住宅リフォーム支援事業(県10%補助)との併用はできません。

補助金の申請期間は、平成29年4月17日から平成29年12月15日までです。
ただし、早期に事業予算枠に達した場合は、期間内であっても募集を途中で終了する場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。
山辺町住宅建設等支援事業のご案内 [Wordファイル/65KB]
平成29年度 山辺町住宅建設等支援事業 交付要綱 [PDFファイル/154KB]

補助対象となる工事と補助金の申請ができる方について

次のすべてにあてはまる工事が補助対象となります

1.山辺町内にあり、申請者自らが所有し居住する住宅、及び所有する付属建築物の新築、増改築、修繕、模様替え工事であること。
付属建築物は基礎を有するものであり、個人の事業に用いるためのものを含み、申請者が居住する住宅と同一敷地内に施工するものに限る。
2.工事の施工者(工事契約を締結する相手方)は、町内に事業所がある法人、または町内に住所のある個人事業者であること。
3.工事を行うにあたり、町で実施している他の補助金、利子補給などの補助制度を併用しないこと。(介護保険からの給付も併用できません)
4.工事にかかる費用の総額が20万円以上であること。
5.建築基準法などの法令に適合する工事であり、これらの法令で指示する手続き等を適切に行うこと。
6.施工業者が所有し居住する住宅を、自ら施工するものではないこと。

次のすべてにあてはまる方が補助金の申請を行うことができます

1.工事を行う住宅を所有し、居住していること。または、工事後すぐに居住することを目的として工事を行うものであること。
2.付属建築物を工事する場合は、同一敷地内の住宅を所有し居住していること。
3.町税等を滞納していないこと。
4.暴力団員ではないこと。または暴力団員と関係のある者ではないこと。
5.今年度既にこの補助金を申請していないこと。併せて、平成29年度山辺町住宅リフォーム支援事業補助金を申請しないこと。
6.平成30年1月31日までに工事完了報告書を提出できること。

補助金の額及び補助上限額について

補助率は工事代金の8パーセントとなり、補助上限額は50万円です。
8パーセントを乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨てます。
例えば、施工業者に支払った工事費用が1,234,567円(税込)だった場合、補助金額は98,000円になります。

工事代金に含むことができるもの、含むことができないもの

工事代金には、次に掲げる内容を含みます。
・住宅及び付属建築物を新築、増改築、修繕、模様替えするための費用
・設計費、工事監理費、設置工事費、敷地内の上下水道接続費
・施工するにあたり、必要となる届出等にかかる費用(増築の際にかかる建築確認申請手数料など)
・これらにかかる消費税及び地方消費税

なお、次に一例として掲げるものは工事代金に含まないのでご注意ください。判断が難しいものについては、事前にお問い合わせください。
・住宅または付属建築物を除却するだけの費用
・基礎工を伴わず、簡易的に移設ができる物置などの費用
・家具や電化製品など、家屋に付随しない器具にかかる費用
・造園工事や庭の舗装工事など、建築物に関連しない箇所の費用
・DIYによる施工や器具交換など、専門業者が行わない費用
・リース契約など、一定期間の機材器具等の貸与にかかる費用

申請の手続きについて

工事を行う前について

この補助金を受けるためには、工事を行う前に申請を行い、交付決定通知書の送付を受けることが必要です。
このため事前に、施工業者と工事箇所や内容について打合せを行い、見積書をもらった段階で、役場2階建設課で申請を行ってください。
なお、郵送やインターネットでの受け付けは行っておりません。

申請に必要なものは、次の書類です。
・山辺町住宅建設等補助金交付申請書(様式第1号)
パソコン入力用 [Wordファイル/21KB] 手書き用 [PDFファイル/133KB]
・工事箇所及び概要がわかる図面(工事住宅を建築した際の平面図及び立面図の写しに、工事概要等を朱書きしたもの)
・施工業者からの見積書(写し可)
・施工箇所の着工前写真(デジタルカメラで撮影し、普通紙に印刷したもので可)
・住民票謄本
・平成28年度の納税証明書(平成28年1月1日時点で山辺町に住所がない方は不要)
・その他、設置する機材等のカタログ写しなど、役場で指示する書類

申請書を提出した後、1週間から10日で『山辺町住宅建設等支援補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)』が送付されます。
これが届いてから、施工業者に着工をお願いするようにしてください。
万が一、決定通知書の送付がある前に着工していたことが判明した場合は、補助金の交付を取り消します。既に補助金を給付している場合には、補助金を返還していただく必要があります。

工事中について

施工するにあたって、施工後のトラブルを防ぐためにも、施工業者と工事契約を適切に締結し、契約書類を保管するようにしてください。契約書にかわり、請書や注文書を取り交わす施工業者もありますので、この場合も同様にこれらの書類を保管してください。
また、工事着手時や工事途中で、工事代金の一部を支払うように契約締結する場合も考えられます。この場合には、必ず領収書を受け取るようにしてください。
契約時の書類と領収書は、後述する完了報告書に写しを添付する必要があるため、紛失しないようにしましょう。

このほかにも、工事中は施工箇所の写真を撮影しておくようにしてください。
工事の内容については、施工中でないと撮影ができない、または撮影が難しいものがあるため、施工業者にお願いして、施工中の写真を適切に撮影してもらうよう、打ち合わせを行ってください。
特に、次に掲げる部分について施工中の写真が撮影されていない場合は、補助金の交付ができなくなる場合があるので、くれぐれも撮影忘れのないようにご注意ください。
・補強用の筋かいや断熱材を設置する工事、白アリの食害で傷んだ柱を修繕する工事など、施工後に壁板や天井板で覆ってしまうため、外見から判別できなくなる部分
・配線工事や電気設備工事を伴う工事など、完了後に専門業者の施工事実が確認できない部分
・屋根の葺き替え工事や塗装工事など、高所のため施工箇所の確認に危険を伴う部分

施工途中で工事内容を変更する場合、または申請を取り下げる場合について

施工途中で工事内容を変更しなければならなくなる場合も考えられます。
・屋根の葺き替え工事を行うだけであったところ、トタン板をはがした内部の梁や柱が経年劣化で損傷が激しく、追加で修繕が必要となってしまった場合
・外壁の塗装工事を行う予定であったが、屋根、軒天、雨樋の塗装も追加で行いたい場合
などです。

例えば、葺き替え工事にかかる費用が税込100万円であり、事前に補助金額8万円の交付決定を受けていた場合は、途中で追加工事が発生したとしても、変更申請を行わない限り8万円を超えて補助金を受け取ることはできません。

また、工事の進み具合が予定よりも遅れたため、後述の完了報告書の提出期限までに完成できる見通しが立たなくなった場合には、補助金の交付決定を取り下げるための届け出が必要です。

このような場合には、工事内容を変更する、または取り下げる必要があるとわかった時点で、すぐに次の書類を提出して、補助金額の変更決定を受けるようにしてください。
取り下げる場合には、承認申請書のみを提出してください。
・山辺町住宅建設等内容変更(中止)承認申請書(様式第2号)
パソコン入力用 [Wordファイル/20KB] 手書き用 [PDFファイル/106KB]
・施工業者からの見積書(写し可)
・施工箇所や概要がわかる図面
・施工箇所の着工前写真(デジタルカメラで撮影し、普通紙に印刷したもので可)
・その他、町で指示する書類

これらの書類を受けて、町から『山辺町住宅建設等支援補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)』を後日送付します。これが到着してから追加工事箇所の施工に取りかかるようにしてください。
不明な点がある場合には、まずお問い合わせくださいますようお願いします。

工事完了した場合について

工事が完了した場合は平成30年1月31日までに、次の書類を役場建設課まで提出してください。
・住宅建設等建設工事完了報告書(様式第4号)
パソコン入力用 [Wordファイル/19KB] 手書き用 [PDFファイル/76KB]
・施工業者と締結した工事契約書類の写し
・施工業者に支払った際の領収書の写し
・施工中、工事完了後の写真(デジタルカメラで撮影し、普通紙に印刷したもので可)

これらの書類を提出する際に、同時に次の書類を提出することができます。
・山辺町住宅建設等支援補助金請求書(様式第6号)
パソコン入力用 [Wordファイル/20KB] 手書き用 [PDFファイル/100KB]

同時に提出する際は、右上と中ほど左側の2箇所に日付を記載する欄がありますが、この部分は記入しないでください。(記入した場合は再度提出をお願いします)
また、ゆうちょ銀行口座で受け取る場合には、支店名と口座番号の記入のしかたにご注意ください。
誤った記入をされた場合、円滑に補助金をお支払いできなくなることがあります。
参考までに請求書の記載例 [Wordファイル/63KB]もご覧ください。

完了報告書の提出後に、役場職員が訪問し、施工箇所の検査を行います。
検査の際は、事前に都合のよい日程を確認させていただきますので、円滑な検査にご協力をお願いします。
この際に、書類の内容の訂正などをお願いする場合があります。

検査が完了しましたら、『山辺町住宅建設等支援補助金の額の確定について(通知)(様式第5号)』を後日送付します。
完了報告書と一緒に補助金請求書を提出している場合には、2週間から3週間後をめどに、請求書で指定された口座に入金します。
請求書をまだ提出されていない場合には、早めに提出するようにしてください。

最後に、補助金が通帳に入金された時点で、一連の手続きは終了します。この際、町への入金があったことについてのご連絡は不要です。
万が一、入金がされていない、どの通帳に入金するよう請求書に記載したか判らなくなった場合につきましては、ご連絡いただきますようお願いします。
なお、ここまで説明した決定通知から確定通知までの書類につきまして、5年間の保管をお願いします。

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