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住宅リフォーム支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

住宅リフォーム支援事業(県10%補助)とは

住環境の質の向上と地域経済の活性化を図るため、町民個人が所有し自ら居住する住宅を、町内または県内に本店がある業者及び個人事業者が改築、修繕模様替えしようとする場合、工事費用の一部を補助するものです。(以下、住宅の改築、修繕模様替えを「工事」といいます。)
個人事業主の住宅兼事業用の建築物を工事する場合は、住宅にかかる部分のみを補助対象とします。
ただし、新築工事、既に着工している工事、既に完了した工事は補助対象とはなりません。
また、同時に募集している山辺町住宅建設等支援事業(町8%補助)との併用はできません。

補助金の申請期間は、平成29年4月17日から平成29年12月15日までです。
ただし、早期に事業予算枠に達した場合は、期間内であっても募集を途中で終了する場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。
山辺町住宅リフォーム支援事業のご案内 [Wordファイル/216KB]
平成29年度 山辺町住宅リフォーム支援事業補助金 交付要綱 [PDFファイル/287KB]

補助対象となる工事と補助金の申請ができる方について

次のすべてにあてはまる工事が補助対象となります

1.山辺町内にあり、申請者個人が所有する住宅及び付属建築物の増減築、修繕、模様替え工事であること。
個人事業用の事務所、作業場などの部屋がある併用住宅の場合には、事業用の部分以外を施工する内容が補助対象となります。施工内容が自宅用と事業用の両方にかかる工事の場合、床面積で按分して事業分を差し引く方法で補助金額を計算します。
2.リフォーム要件工事点数算出表 [PDFファイル/232KB]に挙げる補助要件工事のうち、10点分以上を含む工事であること。ただし、消費税を含めた全体の代金が50万円に満たない工事の場合は、5点以上を含むこと。
3.工事の施工者(工事契約を締結する相手方)は、山形県内に本店がある法人、または山形県内に住所のある個人事業者であること。
4.工事を行うにあたり、国や県、町で実施している他の補助金、利子補給などの補助制度を併用しないこと。(介護保険からの給付も併用できません)
5.建築基準法などの法令に適合する工事であること。
6.個人事業者が所有し居住する住宅を、自ら施工するものではないこと。

次のすべてにあてはまる方が補助金の申請を行うことができます

1.工事を行う住宅を所有し、居住していること。または、工事後すぐに居住することを目的として工事を行うものであること。
2.町税等を滞納していないこと。
3.暴力団員ではないこと。または暴力団員と関係のある者ではないこと。
4.今年度既にこの補助金を申請していないこと。併せて、平成29年度山辺町住宅建設等支援事業補助金を申請しないこと。
5.平成30年1月31日までに工事完了報告書を提出できること。

補助金の額及び補助上限額について

補助率は工事代金の10パーセントとなり、補助上限額は20万円です。
10パーセントを乗じた額に千円単位未満の端数がある場合は、端数分を切り捨てます。
例えば、施工業者に支払った工事費用が1,234,567円(税込)だった場合、補助金額は123,000円になります。

ただし、次にあてはまる場合は、補助率と補助上限額が変わります。
それぞれの世帯の条件や、県産材、空き家を活用する場合については世帯要件と工事内容について [Wordファイル/165KB]をご覧ください。
1.世帯構成が三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかにあてはまる場合
 →補助率が20パーセント、補助上限額が30万円になります。
2.山形県産木材を3立方メートル以上使用する内容の工事、または空き家を活用した工事の場合
 →補助上限額が10万円引き上げられます。
3.山辺町内に本店、支店または営業所が所在する法人、山辺町内に住所がある個人事業者が施工する場合
 →1または2にあてはまるか否かにかかわらず、上限額は50万円とします。

上記の1から3は同時にあてはまる場合もあります。
例えば、宮城県在住の方が山辺町内の空き家を購入し、自ら移住する目的で工事を行い、山辺町内の業者と契約締結する場合は、移住世帯に該当するため補助率20パーセント、補助上限額は50万円となります。

工事代金に含むことができるもの、含むことができないもの

工事代金には、次に掲げる内容を含みます。
・補助要件工事費(点数にかかる部分)
・補助要件工事以外の、建築物にかかる箇所を増改築、修繕、模様替えするための工事費
・設計費、工事監理費、設置工事費、敷地内の上下水道接続工事費
・補助要件工事箇所及び補助要件工事以外の箇所を施工するにあたり、必要となる届出等にかかる費用(増築の際にかかる建築確認申請手数料など)
・これらにかかる消費税

なお、次に一例として掲げるものは工事代金に含まないのでご注意ください。判断が難しいものについては、事前にお問い合わせください。
・住宅、付属建築物(カーポートなど)の新築費用
増築部分のみで居住の用を果たすことができるようにするための増築費用
・建築物を除却するだけの費用
事業用にかかる箇所の費用
・基礎工を伴わず、簡易的に移設ができる物置などの費用
・家具や電化製品など、家屋に付随しない器具にかかる費用
・造園工事や庭の舗装工事など、建築物に関連しない箇所の費用
・DIYによる施工や器具交換など、専門業者が行わない費用
・リース契約など、一定期間の機材器具等の貸与にかかる費用
・白アリを予防するための薬剤散布や、床下調湿材(木炭等)設置、障子張り替えなど、建築工事にあたらないものにかかる費用

申請の手続きについて

工事を行う前について

この補助金を受けるためには、工事を行う前に申請を行い、交付決定通知書の送付を受けることが必要です。
このため事前に、施工業者と工事箇所や内容について打合せを行い、見積書をもらった段階で、役場2階建設課で申請を行ってください。
なお、郵送やインターネットでの受け付けは行っておりません。

申請に必要なものは、次の書類です。
・山辺町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)
パソコン入力用 [Wordファイル/31KB] 手書き用 [PDFファイル/138KB]
・点数算出表(様式第2号その1)
パソコン入力用 [Wordファイル/35KB] 手書き用 [PDFファイル/232KB] 
・県産木材使用量計算書(様式第2号その2):県産木材を使用する場合のみ
パソコン入力用 [Wordファイル/28KB] 手書き用 [PDFファイル/117KB]
・リフォーム工事箇所及び概要がわかる図面(工事住宅を建築した際の平面図及び立面図の写しに、工事概要等を朱書きしたもの)
・施工業者からの見積書
・施工箇所の着工前写真(デジタルカメラで撮影し、普通紙に印刷したもので可)
・住民票謄本
・平成28年度の納税証明書(平成28年1月1日時点で山辺町に住所がない方は不要)
・その他、設置する機材のカタログの写しなど、役場で指示する書類

申請書を提出した後、1週間から10日で『山辺町住宅リフォーム支援事業補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)』が送付されます。
これが届いてから、施工業者に着工をお願いするようにしてください。
万が一、決定通知書の送付がある前に着工していたことが判明した場合は、補助金の交付を取り消します。
既に補助金を給付している場合には返還していただく必要があります。

工事中について

施工するにあたっては、施工後のトラブル等を防ぐためにも、施工業者と工事契約を適切に締結し、契約書類を保管するようにしてください。契約書にかわり、請書や注文書を取り交わす施工業者もありますので、この場合も同様にこれらの書類を保管してください。
また、工事着手時や工事途中で、工事代金の一部を支払うように契約締結する場合も考えられます。この場合には、必ず領収書を受け取るようにしてください。
契約時の書類と領収書は、後で説明する完了報告書に写しを添付することになるため、紛失しないようにしましょう。

このほかにも、工事中は施工箇所の写真を撮影しておくようにしてください。
補助要件工事の内容については、施工中でないと撮影ができない、または難しいものがあるため、施工業者にお願いして、施工中の写真を適切に撮影してもらうよう、打ち合わせを行ってください。
次に掲げるものにあてはまり、検査時に工事内容が確認できないものについては、補助金の交付ができなくなる場合がありますので、くれぐれも撮影忘れのないように注意してください。

施工後には外から見えない箇所に設置、施工するため、撮影ができなくなってしまうもの
・耐震壁や補強用の筋かい、金具を設置する工事
・主要構造部の柱を増設する工事
・基礎の強度を上げる工事(施工箇所による)
・電気設備工事を伴う照明機器を設置する工事
・熱交換換気システム、断熱材を設置する工事
・やまがた県産集成材(合板)を使用する工事

施工後に撮影することが難しい、または撮影に危険を伴うことがあるもの
・二重建具、複層ガラス入り建具を設置する工事(設置個所による)
・雪下ろし作業時の命綱を固定するための金具を取り付ける工事
・雪止めを設置または取り替える工事(設置長を計測する必要あり)
・固定式梯子を設置または取り替える工事
・屋根に雪割板を設置する工事

施工途中で工事内容を変更する場合、または申請を取り下げる場合について

施工途中で工事内容を変更しなければならなくなる場合も考えられます。
・筋かいや補強用金具を取り付ける内容であったところ、壁をはがした内部の柱や梁が経年劣化や白アリの食害により損傷が激しく、追加で修繕が必要となった場合
・浴室にユニットバスを設置し、入口の段差解消を行う内容であったところ、ガスコンロが壊れたため、IHクッキングヒーターに交換する内容を追加したい場合
などです。

例えば、筋かいを設置する内容にかかる費用が税込100万円であり、事前に補助金額10万円の交付決定を受けていた場合には、途中で追加工事が発生したとしても、変更申請を行わない限り、10万円を超えて補助金を受け取ることはできません。

また、工事の進み具合が予定よりも遅れるため、後で説明する完了報告書の提出期限までに完成できる見通しが立たなくなった場合には、補助金の交付決定を取り下げるための届け出が必要です。

このような場合には、内容を変更する、または取り下げる必要があるとわかった時点で、すぐに次の書類を提出して、補助金額の変更決定を受けるようにしてください。
なお、取り下げる場合には、承認申請書のみ提出してください。
・山辺町住宅リフォーム等工事内容変更(中止)承認申請書(様式第3号)
パソコン入力用 [Wordファイル/29KB] 手書き用 [PDFファイル/111KB]
・施工業者からの見積書(写し可)
・施工箇所や概要がわかる図面
・施工箇所の着工前写真(デジタルカメラで撮影し、普通紙に印刷したもので可)
・その他、町で指示する書類

これらの書類を受けて、町から『山辺町住宅リフォーム支援事業補助金変更(中止)決定通知書(様式第4号)』を送付します。これが到着してから追加工事箇所の施工に取りかかるようにしてください。
不明な点がある場合には、まずお問い合わせくださいますようお願いします。

工事完了した場合について

工事が完了した場合は平成30年1月31日までに、次の書類を役場建設課まで提出してください。
・山辺町住宅リフォーム等工事完了報告書(様式第5号)
パソコン入力用 [Wordファイル/29KB] 手書き用 [PDFファイル/84KB]
・施工業者と締結したリフォーム工事契約書類の写し
・施工業者に支払った領収書の写し
・施工中、工事完了後の写真(デジタルカメラで撮影し、普通紙に印刷したもので可)

これらの書類を提出する際に、同時に次の書類を提出することができます。
・山辺町住宅リフォーム支援事業補助金請求書(様式第7号)
パソコン入力用 [Wordファイル/26KB] 手書き用 [PDFファイル/101KB]

同時に提出する際は、右上と中ほど左側の2箇所に日付を記載する欄がありますが、この部分は記入しないでください。(記入した場合は再度提出をお願いします)
また、ゆうちょ銀行口座で受け取る場合には、支店名と口座番号の記入のしかたにくれぐれもご注意ください。誤った記入をされた場合、円滑に補助金をお支払いできなくなることがあります。
参考までに請求書の記載例 [Wordファイル/70KB]もご覧ください。

完了報告書の提出後に、役場職員が訪問し、施工箇所の検査を行います。
検査の際は、事前に都合のよい日程を確認させていただきますので、円滑な検査にご協力をお願いします。
この際に、書類の内容の訂正をお願いする場合があります。

検査が完了しましたら、『山辺町住宅リフォーム支援事業補助金の額の確定について(通知)(様式第6号)』を送付します。
完了報告書と一緒に補助金請求書を提出している場合には、2週間から3週間後をめどに、請求書で指定された口座に入金します。
請求書をまだ提出されていない場合には、早めに提出するようにしてください。


最後に、補助金が指定の通帳に入金された時点で、一連の手続きは終了します。この際、町へ入金があったことについての連絡は不要です。
万が一、入金がされていない、どの通帳へ入金するよう請求書に記載したか判らなくなった場合につきましては、ご連絡くださいますようお願いします。
なお、ここまでに説明した決定通知から確定通知までの書類につきましては、お手数ですが5年間の保管をお願いします。

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