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山辺町木造住宅 耐震改修補助事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月11日更新

この事業は、木造住宅の耐震改修の促進を図り、安全で震災に強いまちづくりを推進するために、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に対し、費用の一部を補助するものです。

要綱、申請様式

山辺町木造住宅耐震改修補助金交付要綱 [PDFファイル/192KB]
山辺町木造住宅耐震改修補助金交付申請書 [Wordファイル/45KB](様式第1号)
耐震改修工事(変更)計画書 [Wordファイル/53KB](様式第2号)
山辺町木造住宅耐震改修工事内容変更(中止)承認申請書 [Wordファイル/37KB](様式第3号)
山辺町木造住宅耐震改修工事完了報告書 [Wordファイル/43KB](様式第5号)
山辺町木造住宅耐震改修補助金請求書 [Wordファイル/33KB](様式第7号)

対象となる住宅

次のすべてにあてはまる住宅が対象です。

  • 山辺町内にあり、平成12年5月31日までに建築された個人所有の住宅であること。
  • 木造平屋または木造2階建ての、在来木造軸組工法により建築された住宅であること。
  • 一般診断法または精密診断法による耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満とされた住宅であること。
  • 耐震改修工事の結果、上部構造評点が0.7以上となるものであること。
  • 耐震改修工事の施工者は、山形県内に本店がある法人または個人事業者であること。

補助の内容

対象となる住宅の耐震改修工事にかかる費用の4分の1、上限40万円です。
ただし、次の3つの要件をすべて満たした場合は、耐震改修工事にかかる費用の2分の1、上限100万円となります。

  1. 耐震改修工事の施工者が山辺町内にある法人または個人事業所であること。
  2. 山辺町木造住宅耐震診断士協会(以下、「協会」といいます。)が行う耐震診断を受けており、耐震改修計画書を作成していること。
  3. 協会に所属する耐震診断士が耐震改修工事の監理を行うこと。

なお、耐震改修工事の費用に含まれるものは、次の内容と、これらにかかる消費税額です。

  • 耐震改修工事費
  • 耐震改修工事を行うために必要となる既存仕上げ等の撤去費と復旧費
  • 耐震改修工事の設計費と工事監理費
  • 耐震改修補強計画書作成費

ただし、耐震改修工事費には、次のものと、これらにかかる消費税額は含みませんのでご注意ください。

  • 耐震改修工事と同時に行い、耐震改修工事内容に直接関係しない新築、増改築、修繕模様替え工事
  • 現行法令に適合しない部分を適合するように修正する工事

(参考) 評点について

評点(上部構造評点)とは、木造住宅などの耐震診断を行った際に、その建築物がどの程度地震に耐えうるかの度合いを数値で表したものです。この値が高いほど地震に耐えうることを表します。
窓や壁の配置、材質や建築物躯体の劣化度合いなどによって、複雑な計算方法によって求めた値により、どの程度の補強が必要かの指標となります。
それぞれの階につき、平面図に記載されている上下(南北)方向と左右(東西)方向について計算しますので、たとえば2階建ての家屋の場合は、1階部分の上下方向、同じく左右方向、2階部分の上下方向、同じく左右方向と4つの評点が算出されます。このうち、最も数値の低い(つまり地震に弱い)ものを次の表にあてはめます。

評点の値判定内容
評点と耐震の度合いについて
0.7未満倒壊する可能性が高い
0.7以上1.0未満倒壊する可能性がある
1.0以上1.5未満一応倒壊しない
1.5以上倒壊しない

 

申請のできる方

次のすべてにあてはまる方が申請できます。

  • 対象の住宅の所有者であること。(複数人所有の場合は、そのうちの1人)
  • 対象の住宅に居住していること。(空き家の耐震改修工事は対象外)
  • 住宅に居住する全員について、町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料に未納がないこと。
  • 暴力団員ではないこと。または暴力団員と密接な関係のある方ではないこと。

申請の期間と手続きについて

申請受付期間は、平成28年7月4日(月曜日)から11月30日(水曜日)までです。
先着順に受付しますので、受付期間内であっても途中で募集を締め切る場合があります。

下記に従って申請手続きを行うようにしてください。
おおまかな流れについては、こちら [Wordファイル/71KB]もご覧ください。
あわせて、交付要綱 [PDFファイル/192KB]もご確認ください。
ご不明な点については、建設課管理用地係までお問い合わせください。

(1)耐震改修補助金の申請

補助金交付申請書 [Wordファイル/45KB](様式第1号)に記入、押印のうえ、次のものを添えて建設課まで提出してください。

(2)補助金決定通知書の送付から施工開始まで

申請書の提出後、1週間ほどで山辺町木造住宅耐震改修補助金交付(変更)決定通知書(様式第4号)が郵送されます。
送付を受けてから耐震改修工事に着工してもらえるよう、施工業者と打ち合わせをお願いします。

もし、最初に申請した内容と施工内容に変更が発生した場合、または申請を取り下げる場合には、変更(中止)承認申請書 [Wordファイル/37KB]に次のものを添えて建設課に届け出てください。(取り下げの場合、添付書類は不要です)

(3)施工中について

耐震改修工事の施工が始まってからは、施工業者に施工中の各所の写真を撮影しておくように打ち合わせをお願いします。
耐震改修工事は、通常は見えない部分に金具や耐震壁などの補強材を設置しますので、施工完了してからは外から見えなくなってしまい、その箇所に補強材を設計書通りに設置したか確認できなくなってしまうためです。

【注意】施工中の写真が撮影されていない場合は、補助金を交付できなくなることがあります。

(4)完了報告書の提出

耐震工事が完了しましたら、完了報告書の提出が必要です。
工事完了報告書 [Wordファイル/43KB](様式第5号)に記入押印のうえ、次のものを添えて建設課まで提出してください。

  • 耐震改修工事にかかる工事請負契約書の写し
  • 施工箇所の写真(施工前、施工中、完了後)
  • 耐震改修工事費の領収書の写し
  • 耐震改修工事費の内訳書

なお、完了報告書の裏面に、施工者と耐震診断者(または工事管理者)の記名押印箇所もありますので、記名押印もれのないようお願いします。

(5)完了検査

前述の完了報告書の提出後、役場職員が申請者宅を訪問し、施工箇所の完了検査を行います。
訪問前に、いつ都合がよいか電話等でお聞きしますので、円滑な検査となるようご協力いただきますようお願いします。

検査自体は施工箇所や施工内容にもよりますが、30分ほどで完了します。
どなたかご家族の方に在宅のうえ、検査の立会いをお願いします。

(6)補助金の請求

完了検査後に日を改めて、耐震改修補助金の額の確定について(様式第6号)が届きます。
この金額を町からお支払いしますので、耐震改修補助金請求書 [Wordファイル/33KB](様式第7号)に住所、氏名、電話番号、補助金の振り込みを受ける通帳の内容を記入のうえ、役場建設課まで提出してください。

記入する際は、記入内容に誤りのないようご注意ください。
ゆうちょ銀行の場合には、通帳1ページ開いて左下に記載のある、ゆうちょ銀行以外の金融機関から送金を受けるための「支店名」「口座番号」を記載してください。(例:〇一二支店 口座番号1234567)
【注意】通帳左上に記載のある記号(5けた)‐番号(8けた)の部分を記入されると、町から補助金の振り込みができなくなりますので、この部分は記入しないでください。

請求書の提出があり次第、町から振り込み手続きを取ります。
実際に通帳に入金されるまで、2~3週間かかります。
通帳を記帳するなど、入金を確認していただいた時点で、これらの一連の手続きは終了です。(入金があったなどのご連絡は必要ありません)
補助金受け取り後は、この一連の流れで町から送付された書類を5年間保存してください。

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