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やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】
令和６年度 やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】募集のお知らせ
山形県及び山辺町では、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進するため、一旦県外で就業した若者が、山辺町内にUターンし就業・定住した場合に、山形県と連携して奨学金の返還を支援します。助成候補者を次のとおり募集します。
１．募集人数及び対象者
募集人数
【Uターン促進枠】 若干名（山形県全体で４０名）
※募集人数を上回る応募があった場合は、書類による選考を行います。
募集対象者
次のAまたはBのいずれかに該当し、各号の要件すべてに該当する方が対象です。
[A］…山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程（以下「高校等」という。）を卒業し、次に掲げる県内外の高等教育機関（以下「大学等」という。）を卒業した方。
○ 大学院（修士課程および博士課程前期も含む）
○ 大学
○ 高等専門学校（第４、５学年および専攻科に限る）
○ 短期大学
○ 専修学校専門課程
○ 山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校
（※）以下に該当する者を含む
① 高等専門学校の在学者で、県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者
② 高等学校卒業程度認定試験を受け、大学等に進学した者のうち進学までの間、県内に居住していた者で県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した者
［B］…県内に所在する大学等を卒業した方
１．大学等在学中に日本学生支援機構の第一種奨学金、第二種奨学金の貸与を受けていた方で、返還残額がある方
２．申請日の属する年度の末日において35歳以下であること（誕生日が平成元年４月２日以降の方）
３．大学等卒業後、県外において就業の実績があること
４．申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない方
５．県内に事業所を有する法人、団体及び個人事業主（以下「県内企業等という。）への就業を希望する方または県内での創業を希望する方（※公務員は対象外）
６．申請日以降、令和7年10月31日までに山辺町内に居住し、山形県内で正規雇用または創業し、かつ５年間以上継続して居住・就業する見込みの方
７．この事業により返還支援を受けようとする奨学金について、申請時点において、次のいずれにも該当しない方
○ 本事業以外の支援制度による返還支援や返還額の減額、または免除等を受ける予定がある方
○ 既に、やまがた就職促進奨学金返還支援事業の助成候補者の認定を受けている、または申請中である方
○山形県若者定着奨学金返還支援事業または本事業で既に助成対象者として支援を受けている方
２．助成金額
山辺町内に居住し、県内企業に就業後３年の間に奨学金の貸与機関に返還した額（千円未満切り捨て）とし、60万円を上限とします。
３．応募方法
必要書類
１．やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Uターン促進枠】
２．高等学校の卒業証明書（写し可）または卒業証書の写し（県外大学等の卒業者のみ）
３．大学等の卒業証明書（写し可）または卒業証書の写し
４．住民票の写し（マイナンバー記載のないもので申請日前１か月以内に発行されたもの）
５．県外での就業実績が確認できる書類（在職証明書、退職証明書等）
６．奨学金貸与証明書
７．奨学金返還証明書（申請日前１か月以内に発行されたもの）
募集期限
【1次締切】令和6年5月20日（月曜日）～締切8月30日（金曜日）17時
1次締切後に募集枠に余裕のあった場合は、下記の日程で追加募集を実施します。
2次締切9月30日（月曜日）17時まで
3次締切10月31日（木曜日）17時まで
応募窓口
山辺町役場美力発信課 シティプロモーション係 電話023-667-1110
４．助成候補者の認定
書類審査により選考し、その結果を文書で通知します。
※県および町の予算の関係上、申請しても必ず決定されるとは限りませんので、予めご了承ください。
５．助成方法
助成候補者に認定された方が、申請日以降、令和7年10月31日までに山辺町内に居住し、かつ県内企業に就業し、通算して３年間居住・就業した後に、助成対象者として認定します。助成金は、山形県が返還支援額を一括で本人に代わり、日本学生支援機構に支払います。ただし、支払い時に返還残額が返還支援額を下回る場合は差額を本人に支払います。
６．資料
制度の詳細については、下記の募集要項及び募集チラシをご確認ください。
※ 募集要項等は、上記のリンクからダウンロードいただけるほか、山辺町美力発信課で配布しています。
※ 山形県ホームページはこちらから
やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】について
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