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国保税軽減判定基準額が変更されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月4日更新

国保税軽減判定基準額が変更されました

国民健康保険税の、均等割と平等割の軽減対象となる所得の基準額が、平成29年度より変更され対象となる範囲が拡大されました。変更点は下表太字部分です。
なお、世帯内に未申告の方がいる場合は軽減の対象となりません。

軽減割合

軽減判定基準額
(世帯主と被保険者及び旧国保日保険者(※1)の前年の総所得金額等(※2)の合算額)

 

7割軽減

33万円以下

5割軽減

33万円+(27万円×被保険者数と旧国保被保険者数の合算数)以下

2割軽減

33万円+(49万円×被保険者数と旧国保被保険者数の合算数)以下

※1.旧国保被保険者とは、国民健康保険から後期高齢者医療に移った方を言います

※2.国保税の軽減判定に用いる「総所得金額等」は、次の点が住民税の計算に用いる所得金額と異なります

  • 事業専従者控除は適用されず、専従者給与も算入されません
  • 退職所得を含めません
  • 1月1日時点で65歳以上の公的年金所得者は年金所得から15万円を限度に控除されます
  • 長期譲渡所得の特別控除があった場合、特別控除前の所得で算定します

「お知らせ版」7月1日号の記事「国民健康保険税の軽減判定所得が変更されました」の中で、「総所得金額等」を「総所得金額など」と記載する誤りがありました。上記の通り、国民健康保険税の軽減判定に使用される「総所得金額等」は、住民税の計算上一般的に使われる「総所得金額」とは異なります、誤解を招く表現となっていたことから訂正いたします。


国民健康保険税について詳しくは下記のページをご覧ください。

国民健康保険税