本文
税証明一覧及び証明手数料
印刷ページ表示
掲載日：2023年4月1日更新
税証明一覧及び証明手数料
| 種類 | 区分 | 手数料 |
|---|---|---|
| 納税証明書（個人用・法人用） | 1名、1年度 | 400円 |
| 所得証明書 | ||
| 課税証明書（町県民税） | ||
| 課税証明書（固定資産税） | ||
| 資産証明書 | ||
| 軽自動車税納税証明書（継続検査用） | 無料 | |
|
固定資産評価証明書 固定資産公課証明書 |
土地（10筆）まで | 400円 (5筆増すごとに50円増) |
| 家屋（3棟）まで | 400円 (1棟増すごとに50円増) |
|
| 固定資産課税台帳（名寄帳）の写 | 1枚につき | 400円 (1枚増すごとに100円増) |
| 所在地証明書 | 1件につき | 400円 |
| 申告書の写 | ||
申請時の注意事項
|
▼本人確認書類について 窓口で申請する人の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなどの官公署が発行した顔写真の付いた身分証明書など）をご提示ください。
▼委任状について 本人、同居の親族以外の人が代理で申請する場合は、委任状・代理権授与通知書などの納税者本人の承諾を証する書類（軽自動車税納税証明書を申請の際は、車検証をお持ちください。）が必要です。 ＜法人名義の証明書を申請する場合＞ 法人の代表者が申請する場合の委任状は不要です。法人の代表者の代理人が申請する場合は、委任状が必要になります。
▼課税証明・所得証明の交付について 課税証明書・所得証明書は、交付を受けようとする前年度の１月１日にお住まいだった市町村でしか交付できませんので、ご注意ください。
▼「年度」と「年分」の違いについて 納税証明、課税証明の「年度」とは、その年の４月１日から翌年の３月３１日までを指し、所得証明の「年分」とは、その年の１月１日から１２月３１日までを指します。 （例）令和５年度の所得証明書には、令和４年１月から１２月までの所得が記載されます。
▼新年度分の課税証明書・所得証明書について 新年度の所得証明書は、次の時期に交付しています。
|
