○山辺町議会委員会条例
昭和62年６月30日条例第６号
山辺町議会委員会条例
山辺町議会委員会条例（昭和38年町条例第25号）の全部を改正する。
第１章　通則
（常任委員会の設置）
第１条　議会に常任委員会を置く。
（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(１)　総務文教常任委員会　６人
総務課、防災対策課、政策推進課、税務課、会計課、議会事務局及び教育委員会に関する事務並びに他の常任委員会の所管に属しない事務
(２)　厚生産業常任委員会　６人
町民生活課、保健福祉課、産業課、建設課及び農業委員会に関する事務
(３)　広報常任委員会　６人
議会の広報、広聴に関する事務
（常任委員の任期）
第３条　常任委員の任期は、２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（常任委員の任期の起算）
第４条　常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第４条の２　議会に議会運営委員会を置く。
２　議会運営委員会の委員の定数は、６人とする。
３　前項の委員の任期については、前２条の規定を準用する。
（特別委員会の設置）
第５条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
（委員の選任）
第６条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
２　常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。
３　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
４　常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮つて指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
５　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。
６　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
７　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の例による。
（委員長及び副委員長）
第７条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長１人を置く。
２　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにいないときの互選）
第８条　委員長及び副委員長がともにいないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理及び秩序保持権）
第９条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第10条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２　委員長及び副委員長にともに事故あるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長及び委員の辞任）
第11条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
２　委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
第２章　会議及び規律
（招集）
第12条　委員会は、委員長が招集する。
２　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（オンライン委員会の開催）
第12条の２　委員長は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話ができる方法による委員会（以下「オンライン委員会」という。）の開催は、委員長が必要と認めるとき又は第12条第２項による委員の招集請求により開催することができる。
２　オンライン委員会への委員の参加は、第13条の規定による出席とみなす。
３　オンライン委員会の開催に関する詳細は、議長が別にこれを定める。
（委員会へのオンライン参加）
第12条の３　委員は、出産、育児、介護、傷病等正当な理由により、移動に会する会議室での委員会に出席できないときは、委員長にオンラインによる委員会出席を申出ることができる。
２　委員長は、前項による出席の申出が、正当な理由であると認められるときは、これを許可する。
（定足数）
第13条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第15条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）
第14条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）
第15条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席して、発言することができる。
（傍聴の取扱い）
第16条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずる。
（秘密会）
第17条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。
（出席説明の要求）
第18条　委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（秩序保持に関する措置）
第19条　委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ又は中止することができる。
第３章　公聴会
（公聴会開催の手続）
第20条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第21条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第22条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第23条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）
第24条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第25条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第４章　参考人
（参考人）
第25条の２　委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３　参考人については、第23条（公述人の発言）第24条（委員と公述人の質疑）及び第25条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
第５章　記録
（記録）
第26条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
２　前項の記録は、議長が保管する。
第６章　補則
（会議規則との関係）
第27条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附　則
（施行期日）
この条例は、昭和62年９月１日から施行する。
附　則（平成３年６月28日条例第19号）
この条例は、平成３年９月１日から施行する。
附　則（平成９年３月24日条例第２号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附　則（平成11年９月８日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、平成11年９月３日から適用する。
附　則（平成12年３月24日条例第17号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月25日条例第７号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月20日条例第11号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成19年６月13日条例第16号）
この条例は、平成19年９月１日から施行する。
附　則（平成24年３月15日条例第１号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月15日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年８月28日条例第29号）
この条例は、平成25年９月１日から施行する。
附　則（平成27年３月19日条例第１号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年３月19日条例第21号）
（施行期日）
１　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２　改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の山辺町議会委員会条例第18条の規定は適用せず、この条例による改正前の山辺町議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成29年３月２日条例第４号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成29年６月９日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月１日条例第９号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。