○山辺町議会基本条例
平成25年6月17日
条例第28号
(目的)
第1条 この条例は、地方分権と住民自治の時代にふさわしい議会、町民に信頼される議会を構築するために、議会及びその構成員の議員が活動するに当たっての基本的事項を定め、もって山辺町の持続的発展と町民の福祉向上に寄与することを目的とする。
(議会の活動原則)
第2条 議会は町民の代表機関として、議会機能の権限を認識し、公正性、公平性、透明性及び信頼性の確保に努め、町民に開かれた議会運営を行うことを旨として活動するものとする。
2 議会は、行政課題を常に把握するため、各分野の専門家を招いての研修会を開催し、あるいは各種の研修会に参加するなど、議員研修の充実を図るものとする。
(議員の活動原則)
第3条 議員は、議会が町政の唯一の合議制の議決機関であることを十分に認識し、議員間の自由かっ達な討論を重んじるとともに、自己の資質を高める不断の研さんに努め、町民の代表としてふさわしい活動を行うものとする。
2 議員は、町民の負託にこたえるため、常に資質と政策形成能力の向上に努めるものとする。
(町民と議会との関係)
第4条 議会は、町民に対する広報、広聴活動の強化と積極的な情報公開により、説明責任を果たすとともに、町民の多様な意見を町政に反映させるよう努めるものとする。
2 議会は、町民参加による議会をめざし、一般質問内容の事前周知に努めるとともに、議案等の審議の過程、結果等について町民に明らかにする議会報告会を開催するものとする。
(議会と町長等との関係)
第5条 議会と町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)は、議会審議において常に緊張感の保持に努めなければならない。
2 議会の一般質問は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一括質問一括答弁後の再質問から一問一答の方式で行い、議長は、町長等に対し、議員の質問の論点を整理するため反問を許可することができる。
3 議会は、町長が提案する重要な政策等については、政策水準の向上を図るため、必要に応じて、町長等に対し次の各号に掲げる事項の説明を求めるものとする。
(1) 政策等の根拠
(2) 総合計画との整合性
(3) 財源措置
(4) 将来にわたる効果及び費用
(議会の組織と運営)
第6条 議会に、本会議における審議の予備的審査及び調査機関として、山辺町議会委員会条例(昭和62年条例第6号)に定めるところにより、常任委員会、議会運営委員会及び必要により議会の議決で特別委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を活かした適切な運営に努めなければならない。
3 委員会は、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する懇談会等の開催に努める。
4 議会は、本会議及び委員会において、議案の審議及び審査にあたり結論を出す場合、議員相互において、十分な議論を尽くして合意形成に努めなければならない。
5 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。
(議員の政治倫理)
第7条 議員は、町民の代表者として、政治倫理の確立と向上に努め、常に良心に従い誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
(議員報酬及び議員定数)
第8条 議員報酬及び議員定数については、山辺町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第2号)及び山辺町議会議員定数条例(平成14年条例第23号)に定めるところによる。
2 議員報酬及び議員定数の改定に当たっては、町政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分考慮するとともに、町民の意識と社会全体の動向を見据えたうえで決定するものとする。
(最高規範性)
第9条 この条例は、議会における最高規範であり、議員はこの条例に基づき活動するとともに、議会に関する条例、規則等を制定し、又は改廃を行う場合においては、この条例の趣旨に沿って行わなければならない。
(見直し手続)
第10条 議会は、必要に応じ、この条例の目的が達成されているかどうか検証を行うものとする。
2 議会は、前項の検証の結果に基づき、この条例の改正その他の適切な措置を講ずるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。