(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びこれを準用する法律の規定に基づき、山辺町選挙管理委員会が所管すべき選挙について適用する。

(用語)

第2条　この規程において「法」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「候補者」とは、前条の公職の選挙の候補者を、「委員会」とは、山辺町選挙管理委員会をいう。

(選挙事務所の設置、届出等)

第3条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出書は、第1号様式によつて作成した文書をもつてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第4条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、第4号様式に準ずる閉鎖命令書をその設置者に送付して行うものとする。

(自動車及び拡声機の表示)

第5条　法第141条(自動車及び拡声機の使用)第3項の規定により、主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、委員会が交付する第5号様式による表示板(以下「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の掲示)

第6条　表示板は、自動車にあつては、冷却器の前面、拡声機にあつては、送話口の下部等外部からみやすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、第6号様式による文書で委員会に申請しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　候補者は、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第9項の規定により、その届出を却下され、若しくは法第91条(公務員となつた候補者の取扱い)第1項若しくは法第103条(当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定に該当するに至つたとき、又は選挙が終了したときは、直ちに表示板を委員会に返さなければならない。

(ビラの届出様式)

第8条の2　法第142条(文書図画の頒布)第1項第7号の規定による山辺町長選挙における候補者が頒布するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、第6号の2様式に準じてしなければならない。

(証紙の様式)

第8条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、第6号の3様式による。

(証紙交付の手続)

第8条の4　証紙の交付を受けようとする候補者は、委員会から交付を受けた第6号の4様式の証紙交付票に選挙運動用ビラの見本(記載内容が同一であるものにつき、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

(証紙等の再交付)

第8条の5　選挙運動用ビラの証紙の再交付及び証紙交付票は、委員会が特別の事由があると認める場合のほか、これを行わない。

(掲示場の設置)

第9条　山辺町ポスター掲示場設置条例(昭和58年町条例第11号)(以下この章において「条例」という。)第1条(設置)の規定により設置するポスター掲示場(以下この章において「掲示場」という。)は、選挙期日の告示の日の前日までに設置する。

(掲示場の様式等)

第10条　委員会は、選挙の都度、掲示場の区画の数及び上下の区画の欄の数を定めるものとする。

(指定箇所の指定)

第11条　候補者は、立候補届出順位と同一の番号を表示された掲示場の区画に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第12条　委員会はポスター掲示場の管理については、善良なる管理者の注意をもつて当たらなければならない。

(掲示場の余白の利用)

第12条の2　委員会は、掲示場に未使用となる区画が生じたときは、当該区画に選挙啓発事項を記載したポスターを掲示することができる。

(掲示場を設置しない場合の告示)

第12条の3　委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により、掲示場を設置しない場合においては、ただちにその旨を告示するとともに関係候補者に通知しなければならない。

(証票の様式及び有効期間)

第13条　令第110条の3(後援団体の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第3項の規定により、委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、第11号様式による。

(証票廃棄の届出)

第14条　候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この条において「後援団体」という。)の政治活動のために使用する事務所の廃止、候補者等に係る令第110条の3第1項各号に掲げる選挙の種類の変更等により、交付を受けた証票を用いることができなくなつたときは、すぐに当該証票を廃棄し、候補者等にあつては第14号様式の証票廃棄届出書により、後援団体にあつては第15号様式の証票廃棄届出書により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第15条　証票の再交付は、委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これは行わない。

(文書図画の撤去命令)

第16条　委員会は、法第147条(文書図画の撤去)の規定により文書図画の撤去をさせるときは、第16号様式による撤去命令書をその掲示責任者等に送付して行うものとする。

(新聞広告掲載手続)

第17条　法第149条(新聞広告)第1項の規定により、新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞社に提出して新聞広告の掲載の申し込みをしなければならない。

(演説会開催申出の処理)

第18条　委員会は、法第163条(個人演説会開催の申出)の規定による個人演説会開催の申出があつたときは、その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し、同時に第18号様式の処理簿に所要事項を記載するものとする。

(演説会開催不能通知)

第19条　令第114条(個人演説会の開催不能の通知)の規定による個人演説会を開催することができない旨の委員会が行う通知は、第19号様式によるものとする。

(演説会の施設管理者に対する通知)

第20条　令第115条(個人演説会の施設の管理者に対する通知)の規定により、個人演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対し委員会が行う通知は、第20号様式によるものとする。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第21条　令第117条(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)の規定により、個人演説会開催の可否に関し委員会及び候補者に対し管理者が行う通知は、第21号様式によつてしなければならない。

(演説会施設の使用予定表の提出)

第22条　令第118条(個人演説会の施設の使用予定表の提出)の規定により、管理者が施設の予定表を提出するときは、第22号様式によつてしなければならない。

(演説会施設の設備程度等の承諾並びに費用額の承認等)

第23条　令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項の規定により個人演説会の施設の設備の程度に関し、管理者が委員会の承諾を得ようとするとき並びに令第121条(個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用)第1項の規定により個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用の額について、管理者が委員会の承認を受けようとするときは、第23号様式及び第24号様式によつてしなければならない。

(演説会施設使用の制限)

第24条　候補者は、令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項の規定による施設の使用に関する定めに従つて使用しなければならない。

(演説会場の引渡)

第25条　候補者は、演説会を終了したときは、これを管理者又はその代理人に引き渡さなければならない。

(標旗の方式)

第26条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、第25号様式によるものとする。

(腕章の様式)

第27条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着けなければならない腕章は、委員会が交付する第26号様式によるものとする。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第28条　第5条(自動車及び拡声機の表示)第2項、第7条(表示板の再交付)及び第8条(表示板の返還)の規定は前2条の標旗及び腕章について準用する。

(出納責任者の選任、届出等)

第29条　候補者又は推薦届出者は、法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は第182条(出納責任者の異動)第1項の規定により出納責任者の選任又は異動の届出をするときは、第28号様式の1又は2によつてしなければならない。

(公表の方法)

第30条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による公表の方法は、委員会の告示により行うものとする。

(閲覧の請求及び時間)

第31条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の閲覧の請求をしようとする者は、委員会にその旨を申し出なければならない。

(閲覧の方法)

第32条　前条の規定により収支報告書の閲覧をする者は、係員の指示に従い、その指示する場所において閲覧しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第33条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条(自動車及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車における選挙運動のために使用する者(第4号において「車上等運動員」という。)に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次に掲げる額とする。

(選挙事由発生の告示様式)

第34条　法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第4項第3号及び第4号の規定による任期満了以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、第30号様式によるものとする。

(掲載文の申請)

第35条　山辺町選挙公報発行に関する条例(平成19年条例第15号。以下この章において「条例」という。)第2条第1項の規定により、候補者が選挙公報(第45条を除き、以下「公報」という。)に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、第31号様式による申請書に委員会が交付する第32号様式による原稿用紙に記載した掲載文を添えて、当該選挙の告示日に申請しなければならない。

(掲載文の書き方)

第36条　掲載文は、黒色の色素により記載しなければならず、前条第2項の規定による候補者の写真を除き、色の濃淡があってはならない。

(掲載文の用字等の制限)

第37条　掲載文は、通常使用される漢字、平仮名、片仮名、数字及びアルファベットその他の文字並びに句点、読点、かぎ、括弧等の記号、符号、線、傍点、圏点等並びに図、イラストレーション及びこれらの類をもって記載するものとする。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、平仮名、片仮名、数字及びアルファベットその他の文字以外は、使用することができない。

(図等の面積制限)

第38条　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、候補者が第32号様式の原稿用紙に掲載文を記載することができる面積(同様式の写真欄及び氏名欄に係る面積を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(公報の体裁等)

第39条　公報の体裁及び印刷の方法は、委員会が選挙のつど定める。

(掲載文の撤回、修正)

第40条　候補者は、既に提出した掲載文を撤回しようとするときは、第33号様式により行い、掲載文を修正しようとするときは、修正した掲載文を添え第34号様式によって委員会に申請しなければならない。

(公報掲載順序決定のくじ)

第41条　委員会は条例第3条(選挙公報の発行手続)第2項の規定によるくじを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(掲載文の処理)

第42条　申請された掲載文は、第40条(掲載文の撤回、修正)第1項の規定により撤回した場合を除き、返還しないものとする。

(掲載の中止)

第43条　公報掲載の申請をした候補者が、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第9項の規定によりその届出を却下され、又は法第91条(公務員となった候補者の取扱い)第2項若しくは法第103条(当選人が兼業禁止の職にある場合等の特例)第4項の規定に該当するに至ったときは、その者に係る公報の掲載は行わない。ただし、公報の印刷に着手した後であるときは、この限りでない。

(公報の正誤)

第44条　公報の印刷に誤りがあることを発見したときは、告示をもって訂正するものとする。

(文書の提出)

第45条　候補者は、公報に関する文書を郵便をもって提出しようとするときは、封筒の表面に「選挙公報に関する文書」と朱書きしなければならない。