ア　褒賞及び儀式に関すること。

イ　秘書及び渉外に関すること。

ウ　職員の任免、服務、分限及び賞罰に関すること。

エ　職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。

オ　職員の公務災害補償、共済組合、互助会及び退職手当組合に関すること。

カ　職員の労働安全衛生及び福利厚生に関すること。

キ　職員の教養研修及び派遣に関すること。

ク　町行政組織に関すること。

ケ　議会の招集及び議案に関すること。

コ　条例、規則及び諸令達の公布に関すること。

サ　文書の収受、発送及び保管に関すること。

シ　ファイリングシステムの推進に関すること。

ス　情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

セ　会計年度任用職員の手続に関すること。

ソ　公印の保管に関すること。

タ　職員団体に関すること。

チ　選挙管理委員会に関すること。

ツ　村山地方町村会に関すること。

テ　固定資産評価審査委員会に関すること。

ト　自衛隊に関すること。

ナ　他の主管に属しないこと。

ア　財政計画に関すること。

イ　予算編成に関すること。

ウ　支出の審査及び命令の手続に関すること。

エ　地方交付税に関すること。

オ　町債に関すること。

カ　税外収入に関すること。

キ　町費の経理に関すること。

ク　財政状況の作成及び公表に関すること。

ケ　公会計に関すること。

コ　地方財政状況調査に関すること。

サ　辺地整備計画に関すること。

ア　町有及び財産区有の財産取得、管理及び処分に関すること。

イ　物品の調達及び修繕に関すること。

ウ　諸契約の締結に関すること。

エ　町の境界に関すること。

オ　不用物品の処分に関すること。

カ　業務員に関すること。

キ　寄付及び採納に関すること。

ク　物品等の競争入札参加者の資格審査に関すること。

ケ　指名業者選定審査委員会に関すること。

コ　文書等の配送並びに庁舎内外維持業務に関すること。

サ　庁用車両の配車、運転及び管理に関すること。

ア　危機管理に関すること。

イ　国民保護に関すること。

ウ　地域防災計画に関すること。

エ　各種災害対策本部設置に関すること。

オ　防災訓練に関すること。

カ　防災情報システムに関すること。

キ　災害時相互応援協定に関すること。

ク　自主防災組織に関すること。

ケ　空き家対策の総合調整に関すること。

ア　消防、水防及び消防団に関すること。

イ　消防事務委託に関すること。

ウ　消防水利施設、消防施設及び装備に関すること。

エ　消防の表彰に関すること。

オ　ドクターヘリ支援事業に関すること。

カ　防災及び災害救助に関すること。

キ　災害調査の総括に関すること。

ク　災害互助会に関すること。

ケ　危険物安全協会に関すること。

ア　町行政の総合調整に関すること。

イ　総合計画に関すること。

ウ　総合戦略に関すること。

エ　行財政改革推進に関すること。

オ　事務事業評価及び事務改善に関すること。

カ　連携中枢都市圏に関すること。

キ　国土利用計画に関すること。

ク　総合交通運輸に関すること。

ケ　企業誘致に関すること。

コ　国内友好都市に関すること。

サ　自然環境保全に関すること。

シ　国際化に関すること。

ス　ふるさとづくり事業基金運営事業に関すること。

セ　その他企画に関すること。

ア　地域コミュニティ推進に関すること。

イ　地域づくり支援事業に関すること。

ウ　地区委員に関すること。

エ　請願、陳情、その他広聴等に関すること。

オ　男女共同参画に関すること。

カ　人材バンクに関すること。

キ　町内会、自治組織及び地縁団体に関すること。

ク　住居表示に関すること。

ケ　非営利団体及び特定非営利活動法人支援に関すること。

コ　消費者の保護に関すること。

ア　シティプロモーション全般に関すること。

イ　ふるさと応援寄付(納税)に関すること。

ウ　移住・定住推進に関すること。

エ　空き家バンクに関すること。

オ　観光に関すること。

カ　観光振興計画に関すること。

ア　町の統計調査、編集及び公表に関すること。

イ　国及び県の統計調査並びに総括に関すること。

ウ　町政の広報に関すること。

エ　ホームページの管理に関すること。

オ　SNSによる情報発信に関すること。

ア　DX推進に係る計画の策定、進行管理に関すること。

イ　デジタル技術の活用、導入支援に関すること。

ウ　地域情報化に関すること。

エ　社会保障・税番号制度に関すること。

オ　総合行政情報システムに関すること。

カ　庁舎内ネットワークの運営管理に関すること。

キ　情報セキュリティ対策に関すること。

ア　町県民税の賦課及び調定に関すること。

イ　特別徴収義務者の指定に関すること。

ウ　法人の設立、異動及び法人町民税に関すること。

エ　軽自動車税に関すること。

オ　国民健康保険税に関すること。

カ　介護保険料に関すること。

キ　後期高齢者医療保険料に関すること。

ク　町たばこ税に関すること。

ケ　入湯税に関すること。

ア　固定資産税の賦課及び調定に関すること。

イ　固定資産等所在市町村交付金に関すること。

ウ　特別土地保有税に関すること。

エ　土地台帳、家屋台帳、課税名寄帳及び公図に関すること。

オ　固定資産課税台帳の縦覧に関すること。

カ　低開発地域工業開発地区固定資産税免除に関すること。

キ　土地及び家屋の評価替えに関すること。

ク　地籍調査に関すること。

ケ　り災(家屋)証明発行に関すること。

ア　町税その他諸税の収納管理に関すること。

イ　納税奨励に関すること。

ウ　納税、資産及び所得証明に関すること。

エ　口座振替業務に関すること。

オ　町税その他諸税の収納対策に関すること。

カ　滞納整理に関すること。

ア　戸籍に関すること。

イ　住民登録に関すること。

ウ　印鑑届、印鑑証明及び身分証明に関すること。

エ　破産者、成年被後見人、被保佐人、被補助人及び犯罪人名簿に関すること。

オ　人口動態調査に関すること。

カ　埋火葬の許可に関すること。

キ　中長期間在留する外国人に関すること。

ク　国民年金事務に関すること。

ア　環境衛生の維持向上に関すること。

イ　廃棄物処理及び清掃に関すること。

ウ　公害に関すること。

エ　清掃指導に関すること。

オ　化製場等に関すること。

カ　防犯に関すること。

キ　交通災害共済に関すること。

ク　交通安全に関すること。

ケ　やまのべコミュニティバスに関すること。

コ　山辺温泉保養センターに関すること。

サ　畜犬の登録及び狂犬病の予防に関すること。

シ　墓地、納骨堂及び火葬に関すること。

ス　その他生活環境に関すること。

ア　国民健康保険予算及び決算に関すること。

イ　国民健康保険運営協議会に関すること。

ウ　被保険者の資格得喪に関すること。

エ　保険給付に関すること。

オ　診療報酬の審査に関すること。

カ　第三者行為及び不当利得に関すること。

キ　特定健診等に関すること。

ク　保健事業に関すること。

ケ　後期高齢者医療に関すること。

コ　重度心身障がい(児)者医療に関すること。

サ　子育て支援医療に関すること。

シ　ひとり親家庭等医療に関すること。

ア　社会福祉事業に関すること。

イ　町民相談の窓口に関すること。

ウ　生活保護に関すること。

エ　民生委員及び児童委員に関すること。

オ　老人福祉に関すること。

カ　障がい者支援に関すること。

キ　障がい福祉に関すること。

ク　障がい児福祉に関すること。

ケ　障がい者虐待に関すること。

コ　援護業務に関すること。

サ　行旅病人、行旅死亡人及び浮浪者の取扱いに関すること。

シ　恩給、特別給付金に関すること。

ス　日本赤十字社及び共同募金に関すること。

セ　社会福祉協議会に関すること。

ソ　心身障害者扶養共済制度に関すること。

タ　高齢者住宅整備資金貸付に関すること。

チ　地域福祉基金に関すること。

ツ　精神障害者保健福祉手帳等に関すること。

テ　自立支援医療に関すること。

ト　ボランティアに関すること。

ナ　その他福祉に関すること。

ア　介護保険予算及び決算に関すること。

イ　介護保険事業計画に関すること。

ウ　被保険者の資格得喪に関すること。

エ　介護保険施設に関すること。

オ　要介護認定に関すること。

カ　サービス計画に関すること。

キ　給付事務に関すること。

ク　介護保険の広報啓もうに関すること。

ケ　事業所の指定、更新に関すること。

コ　その他介護保険に関すること。

ア　包括的支援事業に関すること。

イ　任意事業に関すること。

ウ　介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

エ　一般介護予防事業に関すること。

オ　権利擁護に関すること。

カ　高齢者虐待に関すること。

キ　地域支援事業予算及び決算に関すること。

ク　その他高齢者支援に関すること。

ア　子ども・子育て支援推進会議に関すること。

イ　利用者負担額の決定及び保育施設給付費に関すること。

ウ　児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

エ　母子、父子福祉に関すること。

オ　児童虐待に関すること。

カ　少子化対策事業及び結婚支援事業に関すること。

キ　保育施設入所に関すること。

ク　放課後児童健全育成事業に関すること。

ケ　こども家庭センターに関すること。

コ　その他子育て支援に関すること。

ア　農林水産の振興に関すること。

イ　農業改良普及推進に関すること。

ウ　米の需給調整に関すること。

エ　稲作振興に関すること。

オ　農業構造改善事業に関すること。

カ　地産地消及び6次産業に関すること。

キ　林業に関すること。

ク　県民の森に関すること。

ケ　その他農政に関すること。

コ　農業経営の改善に関すること。

サ　農業経営基盤の強化に関すること。

シ　認定農業者に関すること。

ス　園芸振興に関すること。

セ　畜産振興に関すること。

ソ　家畜防疫に関すること。

タ　水産振興に関すること。

チ　農林漁業制度資金等に関すること。

ツ　新規就農者及び若手就農者に関すること。

テ　担い手育成総合支援に関すること。

ト　有害鳥獣駆除及び鳥獣保護に関すること。

ナ　農業気象に関すること。

ア　土地改良事業の計画及び施行に関すること。

イ　土地改良施設の維持管理に関すること。

ウ　農業農村整備事業に関すること。

エ　土地改良団体等の指導に関すること。

オ　県営及び団体営土地改良事業に関すること。

カ　農地及び農業用施設の保全並びに災害復旧に関すること。

キ　農村振興総合整備事業に関すること。

ク　農業振興地域整備計画及び管理業務に関すること。

ケ　中山間地域等直接支払交付金事業に関すること。

コ　多面的機能支払交付金事業に関すること。

サ　農村公園整備及び管理業務に関すること。

ア　商工業の振興に関すること。

イ　商工関係諸団体に関すること。

ウ　計量に関すること。

エ　労政に関すること。

オ　職業の指導に関すること。

カ　金融に関すること。

ア　道路の認定及び廃止に関すること。

イ　道路及び橋りょう台帳に関すること。

ウ　建設工事等の業務統計及び調査に関すること。

エ　公営住宅に関すること。

オ　地域特別分譲住宅制度に関すること。

カ　がけ地近接等危険住宅移転事業に関すること。

キ　課の庶務に関すること。

ク　各種同盟会及び協議会に関すること。

ケ　土木事業用地の取得及び物件の補償に関すること。

コ　土木事業用地の諸登記に関すること。

サ　地価公示に関すること。

シ　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)による届出に関すること。

ス　土地開発公社に関すること。

セ　建設機械の運行管理に関すること。

ソ　法定、法定外公共物の譲与手続、管理及び処分に関すること。

タ　住環境整備の支援に関すること。

チ　道路、橋りょう、河川及び砂利等の維持管理に関すること。

ツ　その他用地に関すること。

テ　道路除雪計画に関すること。

ト　道路占用等に関すること。

ナ　都市計画法(昭和43年法律第100号)による建築等の制限に関すること。

ニ　建築基準法(昭和25年法律第201号)に関すること。

ヌ　屋外広告物に関すること。

ア　道路、橋りょう、河川及び砂防等の維持管理に関すること。

イ　道路、橋りょう、河川及び砂防等の設計、工事並びに監督に関すること。

ウ　土木災害復旧工事に関すること。

エ　道路交通制限に関すること。

オ　生活環境整備事業に関すること。

カ　県道関係連絡調整に関すること。

キ　その他道路及び河川に関すること。

ク　都市計画業務に関すること。

ケ　都市計画街路に関すること。

コ　都市公園に関すること。

サ　都市計画マスタープランに関すること。

シ　都市計画審議会に関すること。

ス　駐車場法(昭和32年法律第106号)による届出に関すること。

セ　公園及び緑地計画に関すること。

ソ　都市計画法の開発行為に関すること。

タ　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による建築等の制限の許可及び土地区画整理事業に関すること。

チ　土地区画整理組合に関すること。

ツ　児童遊園に関すること。

テ　優良宅地認定に関すること。

ト　地区計画の届出に関すること。

ナ　その他都市整備に関すること。

ア　下水道施設(汚水・雨水)工事及び監督に関すること。

イ　下水道施設(汚水・雨水)の維持管理に関すること。

ウ　受益者負担金に関すること。

エ　下水道使用料に関すること。

オ　流域下水道に関すること。

カ　宅内排水設備に関すること。

キ　簡易水道施設等工事及び監督に関すること。

ク　簡易水道施設等の維持管理に関すること。

ケ　簡易水道等使用料に関すること。

コ　合併浄化槽に関すること。

サ　その他簡易水道等及び下水道に関すること。