○山辺町事務決裁規程
昭和38年11月1日
訓令第1号
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、町長の権限に属する事務の代決、専決、その他事務処理について必要な事項を定めることにより、決裁責任の所在を明らかにし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 町長、町長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行なうことをいう。
(2) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁権者に代つて決裁することをいう。
(3) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、町長の責任において、常時町長に代つて決裁することをいう。
(4) 不在 旅行、休暇その他の事由により、決裁権者が職務を行なうことができないため、決裁を得られない状態にあることをいう。
(回議)
第3条 起案文書は、主務者から順次直属上司に回議し、必要により関係課長の合議を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
(町長の事務の代決)
第4条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 町長、副町長ともに不在のときは、主務課長がその事務を代決する。
3 前2項の場合であつても、あらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要、異例若しくは疑義のある事項は、代決することができない。
2 前項の規定による専決事務であつても、その処理について、特に指示を受けた事項又は重要、異例若しくは疑義のある事項は、上司の決裁を受けなければならない。
(承認による専決)
第6条 副町長及び課長は、前条第1項による専決事務とされていない事項であつても、その性質が軽易なもので、専決事務に準ずるものと認められるものについては、専決することができる。
2 課長は、特に必要あると認めるものについては、町長の承認を得て、その専決事務の一部を所属職員に専決させることができる。
(専決事務の代決)
第7条 副町長の専決事務については、副町長が不在のときは、主務課長がその事務を代決する。
2 課長の専決事務については、課長が不在のときは、主務係長がその事務を代決する。
第8条 前条の規定によつて決裁を得ることができないときは、副町長専決事務については町長、課長専決事務については、副町長及び町長の順により、その決裁を受けなければならない。
(不在)
第9条 決裁権者又は代決者に至るまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において、「不在」と記入しなければならない。
(後閲)
第10条 決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は決裁を受けた後、その事項が文書によらないものであればその要旨を上司に報告し、文書によるものであれば「後閲」と記入して遅滞なく上司の閲覧に供しなければならない。
2 代決した事務については、すみやかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例又は軽易な事務については、この限りでない。
(報告)
第11条 専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者はすみやかに文書又は口頭をもつて上司に報告しなければならない。
附則
1 この訓令は、公布の日から施行する。
2 山辺町事務代決規程(昭和29年町規程第2号)は、廃止する。
附則(昭和39年5月30日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附則(昭和43年9月19日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年6月9日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和53年9月25日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和54年9月1日訓令第3号)
この訓令は、昭和54年10月1日から施行する。
附則(昭和56年4月1日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年3月24日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年12月27日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成6年4月1日訓令第1号)
この規程は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成9年4月1日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成11年3月17日訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日訓令第1号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。
附則(平成17年5月2日訓令第7号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成19年3月28日訓令第11号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年9月3日訓令第6号)
この訓令は、平成25年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日訓令第7号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの訓令の施行前にされた処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係)
1 庶務
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |
連絡会議 | 庁中連絡会議 | 課長会議招集及び案件決定 | 庁中連絡会議招集及び案件決定 | ||
事務の連絡調整 | 各課等の事務の調整 | 支所の連絡調整 | 課内の事務の調整 | ||
付属機関及び各執行機関 | 付属機関の会議の招集及び案件の決定 | 他の期間との調整に関すること | 付属機関及び他の執行機関との連絡 | ||
行政区域 | 廃置分合及び境界変更に関すること | 字界字名の変更に関すること | |||
職制 | (1) 課係の設置及び事務配分の決定 (2) 権限の委任に関すること (3) 職の配置改廃に関すること | 所属職員の事務分掌の決定 | |||
議会 | (1) 議会の招集及び議案の決定に関すること (2) 専決処分に関すること | その他議会に関すること | 議会との連絡に関すること | ||
事務引継 | 副町長 | 課長 | 補佐以下 | ||
文書 | 公印 | 制定・改廃 | 管理及び専用印以外の管守 | 専用印の管守 | |
収受発送 | 文書の収受、配布、発送及び書式の決定 | ||||
保存廃棄 | 書庫の管理 | 文書の保存及び保存期間を経過した文書の廃棄 | |||
指導統制 | 文書取扱の指導統制 | ||||
申請、報告、調査、照会 | (1) 国、県支出金の交付申請 (2) 特に重要な調査、報告、進達その他これらに類するもの (3) 特に重要な指令、通知、申請、照会、回答 | (1) 重要な事項の調査、報告、進達その他これらに類するもの (2) 重要な事項の指令、通知、申請、照会、回答 | (1) 定例的な調査報告進達その他これらに類するもの (2) 軽易な指令、通知、申請、照会、回答 | ||
証明・閲覧 | 異例なもの | 原簿による諸証明、閲覧謄抄本の交付、その他定例的なもの | |||
その他の文書 | 特に重要な出版物の刊行 | 重要な出版物の刊行 | (1) 原簿、台帳等の作成及び記載の確認 (2) 例規類集、統計書等出版物の贈与 (3) 定例的又は軽易な出版物の刊行 | ||
法規 | 条例・規則 | 条例、規則等の制定改廃 | 法規解釈上、将来の例規となる事項 | ||
公示、令達(告示、通達、その他) | 特に重要、異例なもの | 重要、異例なもの | 町掲示場の管理 | (1) 令達の登録 (2) 他庁から依頼の公示の掲示 | |
例規集 | 例規集の編集、発行、加除、整理 | ||||
2 人事
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |
任免 | (1) 特別職に属する職員の任免 (2) 定数条例上の職員の任免 | 6カ月未満の臨時的任用の職員の任免 | 3カ月未満の臨時的任用の職員の任免 | ||
服務 | 職務専念義務の免除 | 全職員 | |||
年次休暇 | 課長 | 補佐以下 | |||
承認特別休暇 | 1月以上の特別休暇の承認 | 1月未満 | |||
早退の承認 | 課長 | 補佐以下 | |||
時間外(休日)勤務命令 | 補佐以下 | ||||
宿直勤務命令 | 該当職員全員 | ||||
出勤簿の管理 | 全職員 | ||||
身分・服制 | 営利企業等従事許可 | 身分上の諸届の処理 | |||
旅行命令 | 副町長 | (1) 課長以下宿泊を要する場合 (2) 非常勤特別職 | 課長以下宿泊を要しない場合 | ||
分限・懲戒 | 全職員 | ||||
給与 | 定期(特別)昇給 | 全職員 | |||
勤勉手当 | 全職員 | ||||
扶養親族の認定 | 全職員 | ||||
通勤手当の決定 | 全職員 | ||||
支給額(率)の明らかなものの支給額の決定 | 全職員 | ||||
3 財務
決裁区分 決裁事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |
予算 | (1) 予算編成方針の決定及び指示 (2) 予算案の決定 | 予算執行に関し各機関の報告を徴し又は指示すること | (1) 会計年度及び科目の更訂 (2) 予算の流用 (3) 予算科目の新設 | ||
調定収入命令 | (1) 随時に係る町税 (2) 既決予算の追加更正を必要とする収入金 (3) その他特殊な収入金 (4) 納期の一定した町税 | (1) 既決予算の追加更正を必要としない収入金 (2) 主管事務に属する使用料その他諸収入金(特殊なものを除く) | |||
地方交付税 | 交付税算定資料の提出 | 交付税資料の作成 | |||
町債 | 長期債 | 起債全体計画の決定及び起債申請 | 起債の承認を受けた事業資金の借入 | ||
短期債 | 一時借入金の借入、借替 | 一時借入金償還 | |||
徴収金 | 納入告知 | 主管事務に属する税、使用料、手数料の納入告知 | |||
督促 | 督促状、催告状の発付 | ||||
納期限延長徴収猶予等 | (1) 繰上徴収 (2) 徴収猶予の取消 | (1) 納期限延長 (2) 徴収猶予 | |||
減免 | 異例なもの | 一般的なもの(課長専決事項を除く) | 生活保護法による生活保護を受けている者の税の減免 | ||
滞納処分 | 差押処分の決定 | (1) 滞納処分の執行停止 (2) 差押の解除 (3) 差押物件の公売公告 | (1) 交付要求 (2) 差押物件の換価処分 | ||
過誤納金還付 | 徴収金の更訂 過誤納金還付 | ||||
不納欠損処分 | 全額 | ||||
審査請求 | 賦課、徴収 滞納処分に係る審査請求の裁決 | ||||
その他 | 徴収の嘱託、受託 | ||||
備考 収入及び債務負担行為に関するもので、総務課長以外が決裁権者の場合は、全て総務課長に合議すること。
4 財産
決済区分 決済事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |
財産 | 行政財産の使用許可(金額は使用料額又は評価額) | 1カ月以上のもの | 1カ月未満のもの | 10日未満のもの | |
普通財産の貸付決定及び契約 | 1年以上のもの | 1年未満のもの | |||
物件の借受(金額は年間予定契約額又は評価額) | ～1,000 | 1,000～ | |||
財産の取得・処分 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | ||
財産管理 | 教育財産の引継に関すること | 財産の管理に関し調査し報告を求めること | (1) 財産の登記、登録に関すること (2) 火災保険の加入 (3) 所管財産の管理に関すること (4) 所管公用自動車の使用許可に関すること | ||
不用品処分(金額は見積額) | ～500 | 500～ | 200～ | 100～ | |
寄附採納 | (1) ～1,000 (2) 負担付寄附 | 1,000～ | 100～ | ||
備考 1 本表の数字で表示単位のないものは、1件(1決裁)の金額を示す。(単位は千円)
2 ～1,000は、百万円をこえるもの。1,000～は、百万円以下のものを示す。
5 契約
決済区分 決済事項 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |||
その他の契約事項 | 工事関係 | 工事施工計画の決定(設計書、予定価格を含む。金額は設計金額) | ～10,000 | 10,000～ | 1,300～ | 1,000～ | |
入札の執行(金額は設計金額) | ～1,300 | 1,300～ | 1,000～ | ||||
契約の締結 | 工事請負契約(金額は設計金額) | ～10,000 | 10,000～ | 1,300～ | 1,000～ | ||
移転補償等(金額は予定価格) | ～5,000 | 5,000～ | 500～ | ||||
工事出来形しゅん工検査の認定(金額は設計金額) | ～10,000 | 10,000～ | 1,300～ | 1,000～ | |||
契約の変更 | 設計、契約金額(金額は当初設計金額) | ～5,000 | 5,000～ | 300～ | |||
工期 | 2カ月以上 | 2カ月未満 | 1カ月未満 | ||||
その他 | (1) 工事監督職員の選任 (2) 検査職員の任命 | (1) 工事材料、機器類の検査 (2) 工事現場代理人、主任技術者の承認 (3) 工程表、施工方法の承認 | |||||
業務委託 | 業務委託計画の決定(設計書、予定価格を含む。金額は設計金額) | ～5,000 | 5,000～ | 500～ | 300～ | ||
入札の執行 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | ||||
契約の締結 | ～5,000 | 5,000～ | 1,000～ | 500～ | |||
契約の変更 | ～500 | 500～ | 100～ | ||||
その他 | (1) 調査職員の指定 (2) 検査職員の任命 | (1) 管理技術者、照査技術者の承認 (2) 業務工程表の承認 | |||||
物品関係 | 物品調達計画の決定(金額は予定価格) | ～5,000 | 5,000～ | 800～ | 500～ | ||
入札の執行 | ～1,000 | 1,000～ | 800～ | ||||
契約の締結 | ～5,000 | 5,000～ | 1,000～ | 800～ | |||
契約の変更 | ～500 | 500～ | 100～ | ||||
その他 | 物品の検収 | ||||||
備考 1 本表の数字で表示単位のないものは、1件(1決裁)の金額を示す。(単位は千円)
2 ～1,000は、百万円をこえるもの。1,000～は、百万円以下のものを示す。
6 予算執行及び支出命令
決裁区分 節の区分 | 町長 | 副町長 | 総務課長 | 課長共通 | |||
1 | 報酬 | 全額 | |||||
2 | 給料 | 全額 | |||||
3 | 職員手当 | 全額 | |||||
4 | 共済費 | 全額 | |||||
5 | 災害補償費 | 全額 | |||||
6 | 恩給及び退職年金 | 全額 | |||||
7 | 賃金 | 全額 | |||||
8 | 報償費 | ～300 | 300～ | 200～ | |||
9 | 旅費 | 全額 | |||||
10 | 交際費 | ～100 | 100～ | 50～ | |||
11 | 需用費 | 消耗品費 | ～500 | 500～ | 100～ | ||
燃料費 | 全額 | ||||||
食糧費 | ～100 | 100～ | 50～ | 30～ | |||
印刷製本費 | ～500 | 500～ | 100～ | ||||
光熱水費 | 全額 | ||||||
修繕料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 200～ | |||
賄材料費 | 全額 | ||||||
飼料費 | 全額 | ||||||
医薬材料費 | 全額 | ||||||
12 | 役務費 | 通信費 | 全額 | ||||
運搬費 | 全額 | ||||||
保管料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | |||
広告料 | ～300 | 300～ | 100～ | ||||
手数料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | |||
筆耕翻訳料 | ～300 | 300～ | 100～ | 50～ | |||
保険料 | 全額 | ||||||
13 | 委託料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | 200～ | ||
14 | 使用料及び賃借料 | ～1,000 | 1,000～ | 500～ | |||
15 | 工事請負費 | ～10,000 | 10,000～ | 5,000～ | |||
16 | 原材料費 | 全額 | |||||
17 | 公有財産購入費 | ～2,000 | 2,000～ | 300～ | |||
18 | 備品購入費 | ～2,000 | 2,000～ | 500～ | |||
19 | 負担金補助及び交付金 | 法令に基づくもの | 全額 | ||||
法令に基づかないもの | ～500 | 500～ | 100～ | ||||
20 | 扶助費 | 全額 | |||||
21 | 貸付金 | 全額 | |||||
22 | 補償補填及び賠償金 | ～1,000 賠償金全額 | 1,000～ | 300～ | |||
23 | 償還金利子及び割引料 | 全額 | |||||
24 | 投資及び出資金 | 全額 | |||||
25 | 積立金 | 全額 | |||||
26 | 寄付金 | 全額 | |||||
27 | 公課費 | 全額 | |||||
28 | 繰出金 | 全額 | |||||
予備費 | ～1,000 | 1,000～ | 100～ | ||||
費目流用 | 全額 | ||||||
別表第2(第5条関係)
事務区分 | 専決区分 専決事項 | 副町長 | 主務課長 |
総務 | 庁中取締及び施設管理 | (1) 庁中取締の指示 (2) 庁舎小営繕の決定 (3) 防火、清掃計画の樹立及び実施 (4) 事務室、会議室の使用許可 (5) 庁内施設(電話、庁内放送、電気、暖房)の使用の調整 (6) 自動車の管理及び使用許可 (7) バイク、自転車等の管理及び使用許可 (8) 自動車の登録、検査、保険 | |
職員研修 | (1) 職員研修計画の決定 (2) 部外研修の受講に関すること | 職員研修計画の実施 | |
保健厚生 | (1) 共済組合の加入資格の決定 (2) 健康診断の計画の決定 (3) レクリエーシヨン等の計画の決定 | (1) 計画に基づく健康診断の実施 (2) 計画に基づくレクリエーシヨン等の実施 (3) 共済組合に関する事務 | |
自衛官募集 | 自衛官募集に関すること | ||
統計調査 | (1) 統計調査区の設定 (2) 統計調査員の推薦 (3) 統計調査計画の決定 (4) 重要な統計調査報告 | (1) 統計調査の実施 (2) 統計資料の収集 (3) 統計協会等との連絡 (4) 軽易な統計調査報告 | |
広報、公聴 | (1) 広報計画の決定 (2) 広報編集方針の決定 (3) 町勢要覧の発行 (4) 世論の聴取、要望事項の処理 | (1) 広報紙の編集発行 (2) 広報活動の実施 (3) 広報車の運営 | |
企画 | 新町建設計画の変更で軽易なもの | (1) 新町建設計画資料の収集調査 (2) 行政資料の収集調査 | |
事務管理 | (1) 事務改善計画の策定 (2) 事務能率測定の実施計画 | (1) 事務改善資料の収集、調査 (2) 改善計画の実施指導 (3) 事務能率測定の実施 (4) 帳票の登録、統制 | |
税務 | 賦課 | (1) 賦課額の決定 (2) 賦課額の更正 (3) 町税に係る調査、検査計画 (4) 町税に係る審査請求の裁決 | (1) 町税申告書の処理 (2) 特別徴収義務者の指定及び特別徴収通知 (3) 町税に係る調査検査の実施 (4) 納税通知書の発行 (5) 納税管理人申告書の処理 (6) 課税台帳の登録整理 |
固定資産 | (1) 固定資産の価格等の決定 (2) 固定資産課税台帳の縦覧 (3) 概要調査の作成送付 | (1) 固定資産の評価の実施 (2) 固定資産異動の整理 | |
法人 | 法人の設立、解散、事業開始、廃止等の届出の処理 | ||
軽自動車 | 軽自動車の標識交付 | ||
納税奨励 | 納税思想の啓蒙宣伝計画 | (1) 納税思想の啓蒙宣伝 (2) 納税相談 (3) 納税組合の指導奨励 | |
住民 | 戸籍 | 戸籍の届出を怠つた者の簡易裁判所への通知 | (1) 戸籍簿、除籍簿の閲覧及び謄抄本の交付 (2) 戸籍、除籍に関する証明及び届書申請書等記載事項の証明 (3) 戸籍の記載が不法、遺漏または錯誤がある場合の関係人に対する通知 (4) 戸籍の職権訂正 (5) 戸籍に関する届出を怠つた者に対する催告 (6) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 (7) 相続税法第58条第1項に基づく報告 (8) 戸籍法施行規則第48条第2項の届出の送付 (9) 戸籍の届書等に基づく住所地市町村への通知 (10) 人口動態調査表の作成報告 (11) 犯罪人名簿の整理及び通知 (12) 身上調査等に対する回答 |
住民登録 | 住民登録の届出を怠つた者の簡易裁判所への通知 | (1) 職権による住民票の記載、消除、更正 (2) 附票の記載、消除、更正 (3) 住民票及び附票の閲覧、謄抄本、その他の証明 (4) 住民票の記載またはその更正をした場合の本籍市町村への通知 (5) 本籍転属の場合の附票記載事項の通知 | |
印鑑 | (1) 印鑑の登録及び証明 (2) 印鑑届出事項変更による職権訂正及び抹消 | ||
保健衛生 | 健康診断、予防接種 | 健康診断、予防接種の計画決定 | (1) 健康診断及び予防接種の実施 (2) 予防接種済証の交付 (3) 予防接種実費の減免 |
母子保健 | (1) 妊産婦及び乳幼児の保健指導 (2) 母子手帳の交付、妊娠届、出産届、死産届の処理 | ||
感染症予防 | (1) 感染症の発生、転帰届の処理 (2) 感染症患者の収容及び患家の消毒 (3) 感染症患者及び死体の移転認可 (4) 交通しや断及び隔離に関する事務処理 | ||
トラホーム、寄生虫予防 | トラホーム、寄生虫予防計画 | (1) トラホーム予防治療の実施 (2) 寄生虫予防の実施 | |
狂犬病予防 | (1) 犬の登録申請その他届書の処理 (2) 犬の鑑札交付 (3) 狂犬病予防注射の実施 | ||
環境衛生 | (1) 大掃除実施計画 (2) じん芥処理場の運営管理 (3) 汚物取扱業者の許可監督 (4) そ族昆虫駆除指導計画 (5) へい獣処理場外において処理する許可 | (1) 大掃除実施指導 (2) 下水、便所等消毒実施 (3) 汚物の取収処理 (4) 衛生思想の普及指導 (5) そ族昆虫駆除の実施 | |
埋火葬 | (1) 埋火葬、改葬の許可 (2) 火葬場使用許可 (3) 霊柩車使用許可 | ||
国民健康保険 | (1) 国民健康保険事業報告 (2) 被保険者証の更新 | (1) 被保険者の資格取得、喪失の認定 (2) 被保険者証の発行 (3) 給付適否の認定 (4) 療養費支給申請書の処理 (5) 助産葬祭費等の支給 (6) 保健師家庭訪問及び健康相談 (7) 国民健康保険の調査統計 | |
福祉 | 生活保護 | 法外援護に関すること | (1) 要保護者の調査報告 (2) 被保護者の指導、指示 (3) 医療券の交付 (4) 世帯更生資金に関すること。 |
児童福祉 | 保育所入所措置費の負担限度額の認定 | (1) 保育所入所資格の認定 (2) 保育所給食の実施 (3) 児童福祉施設の育成指導 (4) 児童福祉行事の実施 (5) 乳児医療費の給付 (6) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。 | |
母子福祉 | 母子福祉資金の貸付申請調査、進達 | ||
身体障害者福祉 | (1) 身障者の調査及び指導 (2) 身障者手帳の交付申請及び進達 (3) 乗用割引証の交付 (4) 重度心身障害(児)医療費の給付 | ||
老人福祉 | (1) 老人医療費の給付 (2) 老人健康診断の実施 (3) 老人家庭奉仕員の派遣 (4) 老人居室整備資金の貸付 | ||
遺族等援護及び旧軍人恩給 | (1) 遺族年金、障害年金、弔慰金等の請求進達 (2) 国債担保貸付に関すること (3) 引揚者給付金に関すること (4) 旧軍人恩給等請求の進達 | ||
行旅病人、死亡人 | (1) 行旅死亡人の仮埋葬 (2) 遺留物件の処分 | (1) 行旅病人の救護、通知に関すること (2) 遺留物件の保管 | |
災害救助 | (1) 災害救助対策の実施 (2) 災害救助の訓練 | ||
公営住宅 | (1) 公営住宅入居者の決定 (2) 公営住宅の返還明渡し請求 (3) 入居者による模様替、増築、工作物設置の承認 (4) 公営住宅入居等の違反処分 | (1) 住宅修繕の決定 (2) 入居者の入替決定 (3) 入居者の退去、名儀変更の承認 | |
国民年金 (児童扶養手当に準用する) | (1) 国民年金の届書、申請書等の処理 (2) 年金手帳、証書、通知書等の交付 (3) 検認に関すること (4) 国民年金に関する啓蒙指導 | ||
失業対策 | (1) 労務者の就労計画 (2) 労務者の公務災害の認定 | (1) 労務者の就労計画の実施 (2) 就労者の指導監督 (3) 労務者の各種保険に関すること (4) 労務者の勤務条件、賃金格付 | |
その他の福祉 | (1) 民生委員、児童委員協議会との連絡 (2) 社会福祉協議会との連絡 | ||
経済 | 米穀 | 米穀需給計画に関すること | (1) 米穀売渡資料の作成 (2) 主食統制に関する調査、申請、報告 (3) 一部保有農家の主食配給の決定 (4) 米麦作況調査 (5) 消費者の米穀登録変更 (6) 米穀販売業者の登録に関すること (7) 主食配給通帳の交付 (8) 加配米、外食券に関すること (9) 旅行転出証明、主食移動許可 |
農業振興 | (1) 農業振興基本計画に基づく実施計画 (2) 農産物品評会等の実施計画 (3) 農業共済事業の実施計画 | (1) 農業振興計画に基づく事業の実施 (2) 農業生産及び経営の技術指導 (3) 副業の指導奨励の実施 (4) 農業研究団体の指導育成 (5) 農産物病虫害防除の指導実施 (6) 採種圃の設置、種苗のあつせん指導 (7) 農林資金等の借入指導 (8) 農産物品評会等の実施 (9) 農村生活改善指導 (10) 新農村事業、農業構造改善事業の指導 (11) 農業共済事業の実施 | |
土地改良 | (1) 土地改良指導計画 (2) 耕地災害復旧計画 | (1) 土地改良事業、農地利用率増進指導 (2) 土地改良諸団体の育成指導 (3) 農業用建設機械器具の貸付 | |
畜産 | (1) 畜産振興計画に基づく実施計画 (2) 家畜の導入、貸付に関すること (3) 家畜伝染病まん延防止のための通行遮断 (4) 家畜共進会等開催計画 | (1) 家畜の飼育及び保健衛生の指導 (2) 家畜の防疫及び予防接種に関すること (3) 牛馬籍に関すること (4) 畜産振興計画の実施 (5) 畜産団体の育成指導、連絡 (6) 牧野改良、飼料作物栽培の指導 (7) 家畜の登録に関すること | |
養蚕 | (1) 養蚕振興計画の実施 (2) 養蚕組合の育成指導 (3) 養蚕農家の経営及び技術指導 | ||
林業 | (1) 植林計画に関すること (2) 保安林に関すること (3) 鳥獣捕獲等の許可及び従事者証の交付並びに立入検査及び報告の徴収 | (1) 町有林及び部分林の維持管理 (2) 林道の維持管理 (3) 保安林の管理 (4) 造林指導、苗木あつせん (5) 伐採許可申請手続 (6) 特別狩猟、野鳥飼育許可申請手続 (7) 鳥獣飼養許可証の交付及びキジ類及びヤマドリの販売許可並びに従事者証、許可証の届出の受理、再交付及び返納並びに捕獲報告の受理 (8) 緑化運動の実施 (9) 林業団体の育成指導、連絡 | |
その他の農林 | 農林災害の応急措置 | (1) 海外移民の指導啓蒙 (2) 農村青年研修に関すること (3) 開拓地の営農指導 (4) 開拓地入植者の入植に関すること (5) 水産業経営の指導、水産団体の育成指導、連絡 | |
商工観光 | (1) 商工観光計画に基づく実施計画 (2) 中小企業融資保証に関すること (3) 商工観光関係各種催物の決定 | (1) 商工観光計画事業の実施 (2) 商工業の相談、指導 (3) 展示会、見本市等出品の勧奨、あつせん (4) 企業診断、商店経営指導に関すること (5) 観光宣伝の実施 (6) 商工関係諸調査、統計、届書等の処理 (7) 商工観光関係団体の育成指導 | |
計量 | 計量思想の啓蒙普及計画 | (1) 計量思想の普及実施 (2) 計量検査、営業登録に関すること | |
建設 | 道路橋梁 | (1) 占用期間6月以上の道路占用許可 (2) 道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 (3) 道路の占用の禁止又は制限 (4) 道路、橋梁の補修 (5) 通行禁止、制限区間の指定 | (1) 占用期間6月未満の道路占用許可 (2) 道路占用期間満了後の原状回復指示 (3) 道路、橋梁に関する禁止行為の取締 (4) 道路標識の設置 (5) 道路、水路の境界明示 (6) 国県道占用願いの進達処理 (7) 小規模な道路橋梁の補修 (8) 道路台帳の整備 (9) 測量等のための他人の土地の立入、一時使用 |
河川 | 河川敷占用、生産物採取等申請書の進達処理 | ||
都市計画土地区画整理 | (1) 保留地の保留処分 (2) 仮換地の指定、変更 (3) 区画整理に伴う権利の調整、地積の決定 (4) 建築物等の移転及び除却並びに通知 (5) 換地の協定 (6) 区画整理に伴う評価 (7) 都市計画施設等内における建築等の報告の徴収、勧告等、監督処分及び立入検査 (8) 土地区画整理事業施行地区内における建築等の違反に対する措置 (9) 路外駐車場に関する是正命令及び立入検査等 | (1) 建設物等の移転実施 (2) 借地権等の申告書の処理 (3) 清算金の分割納付許可 (4) 法人等土地譲渡益重課制度の適用除外に係る譲渡予定価額の申出及び特定住宅用地の認定申請に係る受理 (5) 都市計画施設等内における建築行為等の許可 (6) 土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可 (7) 有料路外駐車場の設置等の届出及び管理規程の届出の受理 | |
公園緑地 | (1) 公園内制限行為の許可 (2) 公園の占用許可 (3) 公園施設の設置 | (1) 公園内通行取締及び清掃の実施 (2) 公園施設の維持管理 (3) 公園内樹木の手入、補植 | |
土木工事 | (1) 土木災害応急措置 (2) 軽易な直営工事の決定 (3) 工事施行方法の承認 (4) 基本計画に基づく施策の決定 | (1) 土木工事施行上の指示、監督 (2) 土木機械の維持管理 (3) 土木資材の保管管理 | |
建築 | 事業施行方法の承認 | (1) 建築工事施行上の指示、監督 (2) 軽易な町有建物の修繕 (3) 建築営繕工事の設計 (4) 申請、届書の進達、処理 | |
水道 | (1) 指定工事業者の認可 (2) 事業施行方法の承認 | (1) 水道施設の維持管理及び取締 (2) 給水装置の設計施行 (3) 量水器に関すること (4) 工事施行上の指示、監督 (5) 諸申請、届書の処理 |