(目的)

第1条　この要綱は、町が保有・管理する資産等への有料広告の掲載を通じ、町の新たな財源の確保を図り、住民サービスの向上及び民間企業等の活性化を図るため、有料広告(以下「広告」という。)の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

(広告掲載の対象)

第2条　広告を掲載することができる媒体(以下「広告媒体」という。)は、次に掲げるものとする。

(広告掲載の範囲)

第3条　町の広告媒体に掲載する広告は、町の公共性及びその品位を損なうおそれのないもので、次のいずれにも該当しないものとする。

(広告掲載の基準)

第4条　広告掲載の種類、位置、規格、掲載枠、掲載料等に関する基準は、第2条に規定する広告媒体ごとに当該広告媒体を所管する課長又は局長(以下「課長級」という。)が別に定める。

(広告掲載の募集)

第5条　広告掲載の募集は、公募によるものとする。

(広告掲載の申込み)

第6条　広告掲載をしようとする者(以下「申込者」という。)は、有料広告掲載等申込書(様式第1号)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査機関)

第7条　広告掲載の適否を審査するため、広告掲載審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(広告掲載の決定等)

第8条　町長は、第6条の申込みを受理したときは、委員会の審査又は稟議を経て、その可否を決定する。ただし、申込者に3年以内に掲載実績があり、かつ、広告内容が過去の掲載内容とほぼ同一のものであるときは、この限りでない。

(広告主の責任等)

第9条　広告主は、広告の内容等に関する一切の責任を負わなければならない。

(広告掲載内容の変更)

第10条　広告主は、申込み内容等に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。

(広告掲載の取消し)

第11条　町長は、次のいずれかに該当するときは、広告の掲載を取り消すことができる。

(広告物の撤去)

第12条　町長は、次のいずれかに該当するときは、広告を掲載した広告物の撤去又は削除等を行うことができる。

(広告掲載料の減免)

第13条　町長は、広告掲載料の減免申請を受理し、次のいずれかに該当したときは、委員会の審査又は稟議を経て、広告掲載料を減免することができる。

(広告掲載料の還付)

第14条　既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、広告掲載料を納付後、広告主の責めに帰さない理由により、当該広告の掲載を行わなかったときは、月単位で未掲載期間分の広告掲載料を還付する。ただし、町ホームページへの広告を除く。

(広告が掲載された物品等の受入れ)

第15条　広告を掲載し、物品等を町に寄贈しようとする者は、当該広告媒体を所管する課長等と協議し、委員会の審査を経なければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。