(趣旨)

第1条　この規則は、山辺町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年条例第31号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、町長等に対して行うこととされ、又は町長等が行うこととしている手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、特別の定めのある場合を除くほか、条例で使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、申請等を書面等により行うときに条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項その他町長等が必要と認める事項を、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力してこれを送信することにより申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第4条　町長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、条例等の規定により書面等に記載すべきこととされている事項を、町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　町長等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して表示する方法、町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類を据え置く方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第6条　町長等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクをもって調製する方法により行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第7条　条例第3条第4項、条例第4条第4項及び第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。

(その他の手続等)

第8条　町長等に係る手続等のうち、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条から第6条までの規定又は条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合については、特別の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、町長等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことに関し必要な事項は、町長が別に定める。