○山辺町町政経営会議設置要綱
平成29年7月10日
訓令第7号
(設置)
第1条 本町の行政運営の基本方針及び重要施策等について協議決定し、各課間相互の連絡調整を行うことで、町政の総合的かつ効率的な経営を図るため、山辺町町政経営会議(以下「経営会議」という。)を設置する。
(付議事項)
第2条 経営会議に付議する事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 町行政の重要施策及びその執行計画に関する事項
(2) 新規施策の実施や計画の変更など総合調整を要する事項
(3) 各課の連絡調整に関する事項
(4) 議会の一般質問答弁要旨に関する事項
(5) その他町長が必要と認める事項
2 付議事項で特に関係課間の協議、又は調整を要すると認められる事項について協議するため、山辺町政策形成会議(以下「形成会議」という。)を設置する。
3 形成会議について必要な事項は、別に定める。
(組織)
第3条 経営会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 町長、副町長及び教育長
(2) 山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長、会計管理者、議会事務局長、山辺町教育委員会事務局組織規則(平成19年教育委員会規則第1号)第2条に規定する課の長及び農業委員会事務局長(以下「課長等」という。)
(会議)
第4条 経営会議は、町長が招集し、議長となる。ただし、町長が不在の場合は、町長があらかじめ指定した者がその職務を代理する。
2 経営会議は、原則として毎月2回、町長が指定する日に開催する。ただし、緊急を要するときは、臨時に開催することができる。
3 議長は、課長等が経営会議に出席できない場合は、当該課長等の代理の者を出席させるものとする。
4 議長は、協議に関し必要があると認めるときは、関係する職員に対し、会議への出席を求めることができる。
(事前協議等)
第5条 課長等がその所管事務について、経営会議に付議すべき事項があるときは、当該事項を経営会議に付議することに関し、総務課長に協議しなければならない。
2 前項の規定による協議は、開催日の7日前までに行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りではない。
3 協議の結果、経営会議に付議することが適当と認められた事項について、課長等は経営会議開催の3日前までに、その要旨を記載した書類及び必要な資料を総務課長に提出しなければならない。
(課内会議)
第6条 課長等は、経営会議の結果について、必要な事項を所属職員に周知しなければならない。ただし、機密に属する事項については、この限りでない。
(庶務)
第7条 経営会議の庶務は、総務課において処理する。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、経営会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成29年7月10日から施行する。
(山辺町課長会議設置要綱の廃止)
2 山辺町課長会議設置要綱(平成28年訓令第4号)は、廃止する。