○山辺町総合教育会議設置要綱
平成27年8月1日
告示第98号
(設置)
第1条 町長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、町長と教育委員会がその相互連携を図り、本町の教育行政の推進に資するため、山辺町総合教育会議(以下「会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 会議の所掌事務は、法第1条の4第1項で規定する事項とする。
(組織)
第3条 会議は、町長及び教育委員会をもって構成する。
(会議の招集)
第4条 会議は、町長が招集し、あらかじめ協議及び調整事項、会議開催の日時及び場所を教育委員会に通知して行う。
2 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは、町長に協議すべき具体的事項を示して、会議の招集を求めることができる。
(意見聴取)
第5条 町長は、会議で協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者(以下「関係者等」という。)に出席を求め、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
2 教育委員会は、会議で協議を行うに当たって必要があると思料するときは、関係者等からの意見聴取の実施を、町長に求めることができる。
(調整結果の尊重)
第6条 構成員は、会議において調整が行われた事項の結果を尊重しなければならない。
(会議の公開)
第7条 会議は、公開する。ただし、町長が個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
(会議録の作成)
第8条 会議録は、会議の終了後、遅滞なく作成し、公表するものとする。
(庶務)
第9条 会議の総括は、総務課が行い、会議の運営は、教育委員会事務局教育課において処理する。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関して必要な事項は別に定める。
附則
この告示は、平成27年8月6日から施行する。