○山辺町振興審議会条例
昭和41年3月25日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、山辺町振興審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 町長の諮問に応じ、町振興計画の策定、変更、その他の実施に関し、必要な調査及び審議を行なわせるため、山辺町振興審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第3条 審議会は、委員25人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が任命する。
(1) 町議会の議員 4人
(2) 教育委員会の委員 2人
(3) 農業委員会の委員 2人
(4) 公共的団体等の役員及び職員 11人
(5) 学識経験を有する者 6人
(会長)
第4条 審議会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員が、その職務を代理する。
(委員)
第5条 委員の任期は、3年とし、再任されることを妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第6条 審議会は、会長が招集する。
2 会長は、審議会の議長となる。
3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、政策推進課において処理する。
(雑則)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会に関する必要な事項は、町長が定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 山辺町建設審議会条例(昭和32年町条例第12号)は、廃止する。
附則(昭和47年5月31日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和48年12月24日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(平成9年3月24日条例第6号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月25日条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月15日条例第1号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。