○山辺町総合計画策定要綱
平成28年8月12日
訓令第10号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町総合計画(以下「総合計画」という。)の策定について計画的かつ円滑な推進を図るため、総合計画を策定するための組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において総合計画とは、次に掲げる基本構想、基本計画及び実施計画から構成されるものをいう。
(1) 基本構想 町の目指す理念、将来像及びこれを達成するためのまちづくりの基本目標を示したもの
(2) 基本計画 基本構想に示す基本目標を具現化するために必要な施策を、体系的に定めた計画
(3) 実施計画 基本計画で定められた施策に基づき、具体的な事務事業の実施に関して単年ごとに定めた計画
(計画期間)
第3条 総合計画の計画期間は、10年間とする。ただし、社会情勢等の推移により変更が必要となった場合には、社会情勢等に適合するよう基本計画の見直しを行うものとする。
(総合計画策定調整委員会等の設置)
第4条 基本構想及び基本計画(以下「基本構想等」という。)を策定するため、次の委員会を設置する。
(1) 総合計画策定調整委員会(以下「調整委員会」という。)
(2) 総合計画策定職員委員会(以下「職員委員会」という。)
(調整委員会)
第5条 調整委員会は、基本構想等の素案について検討し、原案を作成する。
2 調整委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
3 委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、教育長をもって充てる。
4 委員は、山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長、会計管理者、議会事務局長、山辺町教育委員会事務局組織規則(平成19年教育委員会規則第1号)第2条に規定する課の長及び農業委員会事務局長をもって充てる。
(委員長及び副委員長)
第6条 委員長は、調整委員会を代表し、会務を総理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 調整委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長がその議長となる。
2 委員長は、必要があると認めたときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
(職員委員会)
第8条 職員委員会は、基本構想等の素案の調整を行う。
2 職員委員会の委員は、主幹級及び係長級の職にある者をもって充てる。
3 職員委員会に、その所掌事務を行うに当たり、専門的な調査研究及び検討を行うため、必要に応じ専門部会を置くことができる。
(若手職員会議の設置)
第9条 職員参加の一つとして、若手職員20人程度で若手職員会議を組織する。
2 若手職員会議の委員は、所属長から推薦された職員をもって充てる。
3 若手職員会議は、基本構想等の素案策定に当たり、職員委員会に意見を述べ、又は提案することができる。
(庶務)
第10条 総合計画策定に関する庶務は、政策推進課において処理する。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、総合計画策定に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この訓令は、平成28年8月12日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月18日訓令第4号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。