○山辺町政策形成会議設置要綱
平成29年7月10日
訓令第8号
(趣旨)
第1条 この要綱は、山辺町町政経営会議設置要綱(平成29年訓令第7号)第2条第3項の規定に基づき、山辺町政策形成会議(以下「形成会議」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(付議事項)
第2条 形成会議に付議する事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 山辺町町政経営会議(以下「経営会議」という。)で協議する事項の事前協議に関する事項
(2) 町長からの指示事項
(3) その他副町長が必要と認める事項
(組織)
第3条 形成会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 副町長
(2) 山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長、会計管理者、議会事務局長、山辺町教育委員会事務局組織規則(平成19年教育委員会規則第1号)第2条に規定する課の長及び農業委員会事務局長(以下「課長等」という。)
2 前項のほか、付議事項が教育委員会に関係があるときは、教育長は形成会議の構成員となる。
(会議)
第4条 形成会議は、副町長が招集し、議長となる。
2 議長は、必要があると認めるときは、関係する職員に対し、会議への出席を求めることができる。
3 議長が認めるときは、第3条の規定にかかわらず、副町長、総務課長、政策推進課長、付議する事項に関係する課長等(以下「関係課長等」という。)及び副町長の指定する者で構成する会議(以下「臨時会議」という。)を開催し、もって、形成会議に代えることができる。
(幹事)
第5条 形成会議に幹事を置き、付議事項を調整するため幹事会を開催する。
2 幹事は、総務課長、政策推進課長、当該政策を担当する課の長(以下「実務担当課長」という。)をもって充てる。
3 幹事会は、政策推進課長が招集し、議長となる。
4 幹事会は、必要があるときは、幹事以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。
(連携係長会議)
第6条 幹事会に、その所掌事務を分掌させるため、連携係長会議を設置することができる。
2 連携係長会議の委員は、該当政策に関係する補佐級及び係長級の職にある者をもって充てる。
3 連携係長会議は、当該政策を担当する課の委員が必要に応じて招集し、議長となる。
(庶務)
第7条 形成会議の庶務は、政策推進課が処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、形成会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行月日)
1 この訓令は、平成29年7月10日から施行する。
(山辺町政策推進会議設置要綱の廃止)
2 山辺町政策推進会議設置要綱(平成19年訓令第14号)は、廃止する。