○山辺町不当要求行為等対策要綱
平成16年6月28日
告示第52号
(目的)
第1条 この要綱は、本町の事務事業に対する暴力的不当要求行為及びその他あらゆる不当要求行為等に対し、組織的取り組みを行うことにより、当該事案に適切に対処し、もって職員の安全及び事務事業の円滑な執行を確保することを目的とする。
(不当要求行為の定義)
第2条 この要綱において、不当要求行為等とは、次に掲げる行為をいう。
(1) 暴力行為により要求の実現を図る行為
(2) 正当な理由なく職員に面会を強要する行為
(3) 乱暴な言動により職員に身の安全の不安を抱かせる行為
(4) 社会常識を逸脱した手段により、機関紙、図書等の購入を要求し、又は工事計画の変更、工事の中止、下請への参入その他不当な補償を要求する行為
(5) 庁舎等(本町の各機関が、その事務を処理するために使用する建築物、附属物及び用地をいう。以下同じ。)の保全及び庁舎等における秩序の維持並びに事務事業の執行に支障を生じさせる行為
(6) その他前各号に掲げる行為に類する行為
(不当要求行為等対策委員会の設置)
第3条 不当要求行為等に適切に対処するため、山辺町不当要求行為等対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の所掌事務)
第4条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 不当要求行為等に対する全庁的な対応方針に関すること。
(2) 不当要求行為等に対する対応策に関すること。
(3) 不当要求行為等に対する情報の共有及び連絡調整に関すること。
(4) その他目的を達成するために必要な事項
(組織)
第5条 委員会は、委員12人以内で組織する。
2 委員会に委員長、副委員長を置き、委員長に副町長、副委員長に教育長をもって充てる。
3 委員は、町長部局の各課長、議会事務局長、農業委員会事務局長及び教育委員会事務局の各課長をもって充てる。
(委員長)
第6条 委員長は、委員会の会務を総理する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 委員会の会議は、委員長が必要に応じて召集し、会議の議長となる。この場合において、委員長が必要と認めるときは、当該不当要求行為等に関係する一部の委員のみを招集し、会議を開くことができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、事案の資料等の提出及び意見を求めることができる。
(対策責任者)
第8条 町長部局の各課長、議会事務局長、農業委員会事務局長及び教育委員会事務局の各課長を、不当要求行為等対策責任者(以下「対策責任者」という。)とする。
2 対策責任者は、次の事項を所掌する。
(1) 日常的な予防策の徹底、所属職員の訓練及び事案発生時の指示等を行うこと。
(2) 職場等において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認められる場合に、迅速に必要な措置を講じること。
(不当要求行為等の発生時の措置)
第9条 職員は、不当要求行為等を受け、又は不当要求行為等に関する事実を知ったときは、直ちに対策責任者に報告しなければならない。
2 対策責任者は、職場等において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに警察への通報等必要な措置を講じ、委員会に連絡するとともに、速やかに不当要求行為等発生報告書(別記様式1)により、委員会に報告しなければならない。
(不当要求行為等への対応)
第10条 不当要求行為等に対しては、複数の職員で対応するものとする。
2 不当要求行為等に対応するときは、毅然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録するものとする。
3 不当要求行為等に対応するときは、既定の対応方針に従って対応する。ただし、対応方針が定まっていないときは、直ちに委員会で対応策を検討するものとする。
4 前項ただし書に規定する対応方針が定まっていない場合で、急を要するときは、対応する職員が必要な措置を講じることができる。
5 対応内容については、その都度、速やかに対策責任者を通じ、委員会に報告しなければならない。
(庶務)
第11条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
(補則)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成17年5月2日告示第31号)
この告示は、平成17年5月2日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附則(平成19年3月26日告示第24号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
