○山辺町行財政改革推進本部設置要綱
平成17年4月1日
訓令第4号
(設置)
第1条 財政構造改革による地方行財政は、更なる悪化が予測され危機的状況が危惧される。財政危機を最大限回避し次世代への足がかりを確保するため、行財政運営の構造改革を不退転の決意をもって推進実効していくとともに、地方分権の推進に適切に対応するため、山辺町行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 山辺町行財政改革大綱の策定及び実施計画に関すること。
(2) その他行財政改革に係る重要事項に関すること。
(組織)
第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、町長をもって充て、副本部長は、副町長、教育長をもって充てる。
3 本部員は、山辺町課設置条例(昭和47年条例第3号)第1条に規定する課の長、会計管理者、議会事務局長、山辺町教育委員会事務局組織規則(平成19年教育委員会規則第1号)第2条に規定する課の長及び農業委員会事務局長をもって充てる。
(本部長及び副本部長)
第4条 本部長は、本部を総括する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、あらかじめ本部長の指名する副本部長がその職務を代理する。
(会議)
第5条 本部の会議は、本部長が招集し、議長となる。
2 本部長は、必要があるときは、会議に本部員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
(幹事)
第6条 本部に幹事を置き、所掌事項を調整するため幹事会議を開催する。
2 幹事は、副町長、教育長、総務課長をもって充てる。
3 幹事会議は、副町長が招集し、議長となる。
4 幹事会議は、必要があるときは、幹事以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
5 幹事会議の所掌のもと、必要に応じて委員会及びワーキングチームを置くことができる。
(庶務)
第7条 本部に関する庶務は、総務課が行う。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、本部運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
(山辺町行政改革推進本部設置要綱の廃止)
2 山辺町行政改革推進本部設置要綱(平成7年10月23日施行 町長決裁)は、廃止する。
附則(平成19年3月28日訓令第11号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年8月10日訓令第12号)
この訓令は、平成27年8月10日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成29年3月28日訓令第2号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。