○山辺町庁舎管理規則
平成12年4月1日
規則第12号
(目的)
第1条 この規則は、法令、条例、規則その他に定めがあるもののほか、庁舎における秩序の維持並びに災害の防止に関し必要な事項を定め、庁舎の保全と庁内における公務の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。
(1) 庁舎 本庁舎及び各施設(公の施設を除く。)における事務又は事業の用に供する土地、建物並びにこれらの従物をいう。
(2) 本庁舎 町庁舎及びその従物をいう。
(3) 駐車場 本庁舎及び各施設のうち駐車場として使用する部分をいう。
(4) 課等 各課、室並びに議会、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会及び農業委員会の事務局をいう。
(5) 職員 本町職員及びこれに準ずる者をいう。
(管理責任者)
第3条 庁舎に管理責任者を置く。
2 管理責任者は、本庁舎にあっては総務課長、各施設にあっては当該施設を所管する課等の長をもってあてる。
(管理責任者の任務)
第4条 管理責任者は、次の各号に掲げる任務を行わなければならない。
(1) 庁舎の秩序維持に関すること。
(2) 庁舎における盗難予防に関すること。
(3) 庁舎における清掃及び整とんに関すること。
(4) その他庁舎の保全に関すること。
2 管理責任者は、庁舎の管理上特に必要な事項があるときは、町長に報告しなければならない。
(管理員)
第5条 課等及び各施設に管理員を置く。
2 管理員は、事務室、会議室、書庫、倉庫、駐車場、車庫、駐輪場及びこれに準ずる場所(以下「事務室等」という。)を所管する課等の長をもってあてる。
3 前項の規定にかかわらず、各施設にあっては当該施設の長又は別に定める者をもってあてるものとする。
4 管理員は、事務室等の秩序維持及び整理整とん等に努めるとともに、盗難の防止を図らなければならない。
5 管理員は、事務室等の管理上必要な事項について管理責任者の指示を受けなければならない。
(防火管理者)
第6条 消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定により、防火管理者を置く。
2 防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有する者のうちから、町長が任命する。
(防火管理者の任務)
第7条 防火管理者は、次の各号に掲げる任務を行わなければならない。
(1) 消防計画の作成に関すること。
(2) 消火、通報及び避難訓練の実施に関すること。
(3) 消防用設備等の点検及び整備に関すること。
(4) 火気の使用又は取扱の指導監督に関すること。
(5) その他防火管理上必要な事務に関すること。
(火気責任者)
第8条 事務室等(駐車場を除く。以下本条において同じ。)に火気責任者を置く。
2 火気責任者は、事務室等に常時勤務する職員のうちから、管理員が命ずる。
3 火気責任者は、消防計画及び防火管理者の指示に従い、それぞれ所管する事務室等について、次の各号に掲げる任務を行わなければならない。
(1) 事務室等の火気の使用又は取扱いの管理点検に関すること。
(2) 防災に関する必要な事項に関すること。
(自衛消防隊の設置)
第9条 火災その他非常事態に際し、被害を最小限度にとどめ、初期消火の目的を達成するため、山辺町役場自衛消防隊(以下「自衛消防隊」という。)を置く。
2 自衛消防隊の隊長は、防火管理者をもってあてる。
3 隊長が事故その他の理由により、不在の場合は、代理者がその職務を代理する。
4 自衛消防隊の組織及び任務分担は、別に定める。
(消防計画)
第10条 庁舎に火災等が発生し、又は発生する恐れがある場合の消火、通報及び避難誘導等については、別に定める消防計画によるものとする。
(警備員)
第11条 本庁舎の管理及び取締りに従事させるため、警備員を置く。
2 警備員の勤務について必要な事項は、別に定める。
(庁舎の開閉)
第12条 本庁舎の扉の開閉時刻は、次のとおりとし、山辺町の休日を定める条例(平成元年町条例第13号)第1条第1項に規定する休日(以下「町の休日」という。)は、開扉しないものとする。
(1) 開扉時刻 午前7時30分
(2) 閉扉時刻 午後6時
2 本庁舎以外の庁舎における扉の開閉時刻は、当該庁舎の管理責任者が、別に定める。
3 管理責任者は、必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、臨時に開閉時刻を変更し、又は町の休日に開扉することができる。
4 閉扉中において、本庁舎に立入ろうとする者は、当直者又は警備員の承認を受けなければならない。
(盗難及び遺失物の届出)
第13条 庁舎において、盗難を発見した者及び遺失物を拾得した者は、直ちに管理責任者又は管理員に届けなければならない。
2 管理責任者又は管理員は、前項の盗難の届を受けたときは、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。
(退庁時の戸締り)
第14条 職員は、退庁に際し、その所管する事務室等の火気に注意するとともに、出入口及び窓を完全に閉鎖して必要な個所の施錠を行い、盗難の予防に努めなければならない。
(会議室の使用)
第15条 総務課長の所管に係る会議室を使用する職員は、あらかじめ会議室使用申込書(別記様式第1号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、緊急止むを得ない場合は、口頭で申込みをすることができる。
2 前項の規定による総務課長の承認は、会議室の鍵の貸与をもってこれに替えるものとする。
3 会議室の使用者は、その使用が終ったときは、整とん施錠の上総務課長に鍵を返納し報告しなければならない。
第16条 総務課長以外の課等の長の所管に係る会議室の使用については、前条の担当規定を準用するものとする。この場合において、「総務課長」とあるのは、「所管課等の長」と読み替えるものとする。
(放送施設の利用)
第17条 庁内放送を依頼しようとする職員は、あらかじめ庁内放送依頼書(別記様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。
(駐車場の使用)
第18条 所用のため、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車を使用し、本庁舎に来庁する者で駐車場を使用する者は、指定する区画内に駐車しなければならない。
2 本庁舎以外の庁舎に来庁する者で、前項の行為をしようとする者は、当該庁舎の管理責任者又は管理員の指示に従わなければならない。
(庁舎の目的外使用)
第19条 庁舎は、法令及び山辺町公有財産の取得・管理及び処分に関する規則(昭和39年町規則第8号)第7条の規定によるほか、これを目的外に使用させてはならない。
(物品販売等の禁止)
第20条 何人も、庁舎において次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、その行為が庁舎の管理上支障がないと認めるもので特に町長が許可した場合は、この限りでない。
(1) 町の事務又は事業と関係のない物品の販売、宣伝、勧誘その他これに類する行為
(2) 公共用又は公共を目的とする以外の広告物(ビラ、ポスターその他これに類するものを含む。)を配布し、又は掲示する行為
(3) テントその他これに類する施設を設置する行為
(4) 旗、のぼり、幕、プラカードその他これに類する物又は拡声器、宣伝カー等を所持し、又は使用する行為
(許可条件等)
第21条 町長は、前条ただし書きの規定により許可する場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。
2 前項の条件に違反した者に対しては、違反事項の是正を命じ、又は許可を取り消すものとする。
(立入の制限)
第22条 多数の者が、陳情等の目的で庁舎に立ち入ろうとする場合において、管理責任者は、庁舎の管理上必要があると認めるときは、立ち入ることができる者の人数、立入り時間若しくは行動の場所を制限し、その他必要な措置を講ずるものとする。
(退去命令等)
第23条 管理責任者は、次の各号の一に該当すると認められるときは、その行為者に対し、これを禁止し、又は庁舎からの退去を命ずることができる。
(1) この規則に違反する行為
(2) 銃器、凶器、爆発物その他危険物を庁舎に持ち込み、又は持ち込もうとする行為
(3) 粗暴な行動又はでい酔等により他人に迷惑を及ぼし、又は庁舎の施設を破壊し、損傷し、若しくはこれらをしようとする行為
(4) 火災予防上危険を伴う行為、又はこれをしようとする行為
(5) 放歌高唱し、若しくはねり歩く等の行為又はこれらをしようとする行為
(6) 座り込みその他通行の妨害となる行為又はこれらをしようとする行為
(7) 金銭、物品等の寄付を強要し、又は押売りをし、若しくはこれらをしようとする行為
(8) 職員に面会を強要し、又はこれをしようとする行為
(9) 前各号に掲げるもののほか、庁舎の秩序の維持又は災害の防止に支障をきたす行為若しくはこれらをしようとする行為
(物件の撤去)
第24条 この規則又はこれに基づく命令に違反して庁舎に物品を持ち込んだ者は、直ちにその物件を撤去し、庁舎外に搬出しなければならない。
2 前項の物件の所有者又は占有者が、その物件を撤去し、若しくは搬出しないとき又はその者が判明しないときは、管理責任者がこれを撤去し、又は搬出することができる。
(倉庫等の出入り禁止)
第25条 庁舎内の倉庫、書庫、電気室、機械室、電算機室その他指定した場所には、関係のある職員(同行者を含む。)以外の者は出入りしてはならない。
(実施について必要な事項)
第26条 この規則に定めるもののほか、庁舎管理に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(山辺町役場の規律に関する規則の廃止)
2 山辺町役場の規律に関する規則(昭和29年10月町規則第4号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規則施行の際、この規則の規定により許可(承認を含む。以下本項において同じ。)を受けるべき事項ですでに使用等を許可されているものについては、この規則の相当規定により許可されたものとみなす。
附則(平成12年10月18日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
別記
