○山辺町自動車管理規則
昭和63年10月1日
規則第8号
(目的)
第1条 この規則は、法令に別に定めるものを除くほか、本町が所有する自動車(以下「自動車」という。)の運行管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規則において自動車とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。ただし、消防団に所属するもの及び公の施設として設置しているものを除く。
(自動車の区分)
第3条 自動車を次のように区分する。
(1) 第1分類 総務課に属し、各課の業務に共用して使用する自動車
(2) 第2分類 総務課に属し、前号に規定する自動車を除く自動車
(3) 第3分類 総務課以外の各課に属し、特定業務に供する自動車
(自動車管理者)
第4条 前条各号に該当する自動車は、属する課の長(以下「自動車管理者」という。)が管理を行う。
2 自動車管理者は、当該自動車の適正かつ効率的な運行管理を行わなければならない。
3 自動車管理者は、自動車について、運行を含む業務委託を行う場合は、業務の受託者に自動車管理業務の一部を委任することができる。この場合において、町が認める町内の消防団活動に限り、貸出を認めることができる。
(総括)
第5条 総務課長は、自動車の管理を総括する。
(自動車の運転)
第6条 町有自動車の運転は、運転技士及びその他別に定めるところによる自動車の種類ごとに登録した職員(以下「運転登録職員」という。)によつて行わなければならない。ただし、第4条第3号に掲げる場合は、この限りでない。
(自動車の使用)
第7条 公務のため必要とする場合その他自動車管理者が特に必要があると認めた場合に限り、前条で定められた者が、自動車を使用することができる。
(安全運転管理者等)
第8条 町長は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第74条の3第1項及び第2項の規定により、安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)を選任し、同条第3項の規定により公安委員会に届け出なければならない。
2 安全運転管理者等は、道路交通法第75条第1号から第7号までの規定による次の各号に掲げる事態の発生を防止するために必要な措置をとるとともに、運転技士及び運転登録職員(以下「運転者」という。)に対する安全運転の教育、啓蒙、指導その他安全運転に関し必要な事務を処理しなければならない。
(1) 法令の規定による運転の免許を受けている者以外の者が自動車を運転すること。
(2) 運転者が道路交通法第22条第1項の規定に違反した速度で運転すること。
(3) 運転者が酒気を帯びて運転すること。
(4) 運転者が過労、病気、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で運転すること。
(5) 大型自動車の運転者が道路交通法第85条第5項又は第6項の規定に違反して大型自動車を運転すること。
(6) 運転者が道路交通法第57条第1項の規定に違反した積載をして運転すること。
(7) 自動車を離れて直ちに運転することができない状態にすること。
(整備管理者)
第9条 町長は、法第50条第1項の規定により整備管理者を選任し、同法第52条の規定により地方運輸局長に届け出なければならない。
2 前項で選任された整備管理者は別に定めた規程に基づいて自動車に関する整備を行わなければならない。
(自動車使用簿)
第10条 自動車管理者は、管理する自動車の自動車使用簿(以下「使用簿」という。)を備え、使用簿に次に掲げる事項に記載しなければならない。
(1) 用務、用務地、経路、使用期日、使用時間及び走行距離等
(2) 運転者並びに同乗者の所属、職及び氏名
(運転者の義務)
第11条 運転者は、道路交通法その他道路の安全の確保に関する法令並びに自動車の安全性の確保及び整備に関する法令の規定を遵守し、交通事故を起こさないよう務めなければならない。
2 運転者は、自動車を運転するときは、そのつど、運転開始前に当該自動車の仕業点検を行わなければならない。
3 運転者は、自動車の運行中において自動車の故障又は変調がみられた場合は、所要の措置を講ずるとともに、その時又は当該運行終了後直ちに、自動車管理者に故障又は変調の箇所及びその度合いを報告しなければならない。
4 運転者は、自動車の運行が終了したときは、所要の整備を行い、自動車管理者に運行状況を報告し、当該自動車の鍵を所定の場所に返納しなければならない。
(自動車の配置等)
第12条 自動車管理者が自動車を新たに配置又は廃止する場合は、総務課長に自動車配置又は廃止等の書類を提出し、承認を受けなければならない。この場合において、自動車管理者間で配置換を行う場合も同様とする。
2 総務課長は、前項の規定により承認する場合は、自動車の保険手続を行わなければならない。
(貸出)
第13条 第1分類及び第2分類の貸出を受けようとする者は、貸出の申し出(マイクロバス運行予定表を含む。以下同じ。)を担当の自動車管理者に行わなければならない。
2 第3分類を他課の者が貸出を受けようとする際は、該当する自動車管理者に貸出の申し出をしなければならない。
(貸出計画)
第14条 総務課長は、前条に基づき貸出計画を立てるとともに、必要な場合はその調整を行うことができる。
(運行状況の報告)
第15条 自動車管理者は、運行状況について、使用簿により月毎に運行状況を総務課長に報告しなければならない。
(緊急時の対応)
第16条 自動車管理者は、事故等の緊急時に際しては、直ちに総務課長に報告し必要な指示を受けなければならない。また、総務課長が必要とあると認めたときは、町長等に報告をする。
2 災害等の場合において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の規定による災害対策本部長は、全ての自動車の管理を統制し、使用及び運転について特別の措置を講ずることができる。
(業務委託の対応)
第17条 第4条第3号に規定する業務委託を行う場合は、契約書に自動車管理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 法令の遵守及び安全運行に関すること。
(2) 町の安全運転管理者及び整備管理者の報告に関すること。
(3) 業務委託者の運転をする者の届出に関すること。
(4) 運行状況及び管理状況に関すること。
(5) 町有自動車の運行の範囲及び定置場所に関すること。
(6) 町有自動車の保管及び管理に関すること。
(7) 仕業点検に関すること。
(8) 運行管理の費用の負担区分に関すること。
(9) 事故の費用及び責任の負担区分に関すること。
(10) その他自動車の管理及び適正な運行に関すること。
(委任)
第19条 この規則に定めるもののほか、自動車の運行管理について必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年8月6日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成21年3月31日規則第5号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。