○山辺町職員私有車の公務使用に関する規程
昭和63年10月1日
訓令第2号
(目的)
第1条 この規程は、原則として町有自動車を使用することができない場合職員が私有車を公務のために使用することについて必要な事項を定めることにより、公務能率の向上及び交通事故の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「私有車」とは、職員が私有し、通常使用している道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条に規定する自動車をいう。
2 この規程において「旅行命令」とは、一般職の職員の旅費に関する条例(昭和40年町条例第21号)第4条に規定する旅行命令等をいう。
2 前項の規定により私有車使用の承認を受けた場合のほか職員は、私有車を公務の遂行のために使用してはならない。
(1) 職員としての在職年数が1年以上であること。
(2) 当該職員が当該私有車と同種(道路運送車両法第3条に規定する種別による同種の自動車をいう。)の自動車について1年以上の運転経験があり、かつ、過去1年以内において道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反する事実を理由として懲戒処分を受け、又は同法第6章第6節の規定により免許の取り消し、停止等の処分を受けたことがないこと。
(3) 公務の能率的遂行のため私有車が必要である。
(4) 当該私有車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときの損害賠償について1億円以上の任意保険契約を締結していること。
(損害の賠償)
第5条 職員が第3条第1項の規定により私有車使用の承認を受けた私有車(以下「承認私有車」という。)を使用した場合において、自己の故意又は過失なくして当該承認私有車に関して損害を受けその損害の原因について責に任ずべき者からその損害の賠償を受けることができず、又はその損害の原因について責に任ずべき者が存在しないときは、町は、その損害を補償するものとする。
(損害賠償の求償)
第6条 職員が承認私有車を使用するにつきなした不法行為について、町が民法(明治29年法律第89号)第715条の規定によつて損害を賠償した場合において、当該承認私有車につき職員に故意又は重大な過失があるときは、町は、当該職員に対して求償するものとする。
(車賃の支給)
第7条 職員が承認私有車で旅行する場合は、一般職の職員の旅費に関する条例に規定する車賃を支給するものとする。ただし、町内は原則としては支給しない。
(旅費)
第8条 職員が承認私有車で旅行する場合には、一般職の職員の旅費に関する条例に規定する宿泊費及び宿泊手当を支給する。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成8年7月1日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月28日訓令第11号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月18日訓令第2号)
この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

