○山辺町車両事故処理に関する規則

昭和63年10月1日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、車両事故に関する事故処理に関し、法令に定められたもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事故 町有車両及び承認私有車両の運転業務(以下「運転業務」という。)に従事中の職員が、故意又は過失若しくは不可抗力により、他人の権利を侵害したできごと若しくは運転業務に従事中の職員がその権利を侵害されたできごとをいう。

(2) 車両 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第8号に規定された車両をいう。

(事故発生の措置)

第3条 運転業務に従事中において事故が発生したときは、当該事故に係る職員(町有車両及び承認私有車両に同乗している職員を含む。以下同じ。)は、ただちに道路交通法第72条第1項に規定する次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(1) 警察官が現場にいないとき

ア 負傷者があつたときは負傷者の応急手当を行い、もよりの救急病院又は医療機関に収容すること。

イ 事故現場の保存につとめるとともに、道路における危険防止等の応急処置をとること。

ウ 所轄警察署又は派出所若しくは駐在所(以下「所轄警察署」という。)へ事故の内容及び措置について通報すること。

(2) 警察官が現場にいるとき、警察官の指示に従うこと。

2 前項の事故に係る運転業務に従事中の職員は、前項各号に掲げる措置を講じた後、すみやかに当該職員の所属する課等の長(以下「主管課等の長」という。)に事故発生状況等について電話等で通報し、その指示に従わなければならない。

(事故の調査等)

第4条 主管課等の長は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、すみやかに事故発生の状況等の関係者、所轄警察署、病院及び現認者等から聴取するとともに、必要な現場の調査を行わなければならない。

2 主管課等の長は、前項の規定により調査を行つたときは、すみやかに事故報告書(様式第1号)を総務課長を経由して町長に報告しなければならない。

(事故の処理)

第5条 事故が発生したときの処理は、事故処理委員会(以下「委員会」という。)の意見を聞いて処理しなければならない。

2 主管課等の長は、事故処理が終つたときは、事故処理完了報告書(様式第2号)を総務課長を経由して町長に提出しなければならない。

(委員会)

第6条 次の事故を調査、審議するため委員会を置く。

(1) 事故の処理及び損害賠償に関すること。

(2) 職員が故意又は過失により、町に対し損害を与えた場合の賠償責任に関すること。

(3) その他必要な事項に関すること。

2 委員会の委員は、次のとおりとする。

(1) 委員長 副町長

(2) 委員 教育長、総務課長、総務課庶務係長及び財政管理係長、主管課等の長

(職務)

第7条 委員長は、委員会を招集し、会議の議長となる。

2 委員長が不在のときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(意見の聴取)

第8条 委員会は、必要に応じ関係人を出席させ、事故の状況を聴取又は意見を聞くことができる。

(特例)

第9条 町長は、町道その他の町有財産の管理等の欠かんにより、他人の権利を侵害したときの事故処理に関しては、委員会に対して調査審議させることができる。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は、総務課において行う。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成13年9月26日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附則(平成17年5月2日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附則(平成19年3月26日規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月28日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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山辺町車両事故処理に関する規則

昭和63年10月1日 規則第9号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務
沿革情報
◆ 昭和63年10月1日 規則第9号
◇ 平成13年9月26日 規則第18号
◇ 平成17年5月2日 規則第12号
◇ 平成19年3月26日 規則第7号
◇ 平成20年12月15日 指示
◇ 平成29年3月28日 規則第7号