○山辺町情報公開条例
平成13年3月23日
条例第11号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、憲法の定める国民主権の理念及び地方自治の本旨にのっとり、町政に関する知る権利を保障するため、行政文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、広く情報を公開することにより、町政への町民参加の促進と信頼の確保を図り、もって公正かつ民主的な開かれた町政を実現することを目的とする。
(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。
(3) 行政文書 次に掲げるものをいう。
ア 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの
イ 実施機関の公の施設において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき当該施設の管理を行わせている者又は委託された者(以下「指定管理者等」という。)の役員、職員等が当該管理業務の執行上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該指定管理者等の役員、職員等が組織的に用いるものとして、当該指定管理者等が保有しているもの
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、行政文書の公開を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
(利用者の責務)
第4条 この条例の規定により行政文書の公開を求めるものは、この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開により得た情報を適正に使用しなければならない。
第2章 行政文書の公開
(公開請求権)
第5条 何人も、実施機関に対し、行政文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。
(公開請求の手続)
第6条 行政文書の公開請求をしようとするものは、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 請求に係る行政文書を特定するために必要な事項
(3) 前2項に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(実施機関の公開義務)
第7条 実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)が記載されている場合を除いて、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にすることができないと認められる情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第3項に規定する行政機関等匿名加工情報(同条第4項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。)又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第1項に規定する保有個人情報から削除した同法第2条第1項第1号に規定する記述等若しくは同条第2項に規定する個人識別符号
(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(5) 町の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(6) 町の機関又は国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
イ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ウ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
エ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
オ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
カ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
キ 町が経営する企業又は独立行政法人等、他の地方公共団体が経営する企業若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分公開)
第8条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に該当する部分を他の部分と容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に区分することができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分について公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意な情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
(存否応答拒否)
第10条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
2 実施機関は、公開決定等をしたときは、公開請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定以外の公開決定等をしたときは、その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その理由及び期日)を前項の書面に記載しなければならない。
4 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、公開請求書を受理した日の翌日から起算して30日を限度として、これを延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(1) この規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの行政文書について公開決定等をする期限
(第三者の権利保護)
第12条 公開請求に係る行政文書に町、国、独立行政法人等、町以外の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者に関する情報が含まれている行政文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イに規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(公開の実施)
第13条 実施機関は、公開決定をしたとき(前条第3項の場合を除く。)は、公開請求者に対し、速やかに当該行政文書の公開をしなければならない。
2 実施機関は、公開請求に係る行政文書を直接公開することにより、当該行政文書が汚損若しくは破損するおそれがあるとき又は行政文書の一部を公開するときその他相当の理由があると認められるときは、当該行政文書に代えてその写しにより公開することができる。
第3章 不服申立て
(不服申立てに関する手続)
第14条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、山辺町情報公開・個人情報保護審査会に諮問(議会にあっては、意見を聴取)し、その答申を尊重して、当該不服申立てに対する裁決を行わなければならない。
(1) 不服申立てが不適法であり、却下する場合
(2) 不服申立ての趣旨の全部を認容する旨の裁決をしようとする場合
2 前項の不服申立てについては、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。
(諮問をした旨の通知)
第15条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 不服申立人及び参加人
(2) 公開請求者(公開請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)
(1) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決
(2) 不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る行政文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)
第4章 補則
(手数料等)
第17条 行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。
2 行政文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成又は送付に要する費用を負担しなければならない。
(他の制度等との調整)
第18条 この条例は、法令又は他の条例の規定により、行政文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付手続が定められている場合は、適用しない。
2 この条例は、次に掲げるものについては、適用しない。
(1) 公民館その他これらに類する施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されているもの
(2) 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(文書目録の作成等)
第19条 実施機関は、文書目録等行政文書を検索するための資料を作成し、閲覧に供しなければならない。
(運用状況の公表)
第20条 町長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。
(情報提供の充実)
第21条 実施機関は、情報公開の総合的な推進を図るため、町政に関する情報を町民が適時に、かつ、適切な方法で容易に得られるよう情報提供の充実に努めるものとする。
(出資団体等の情報公開)
第22条 町が出資その他財政支出等を行っている団体(以下「出資団体等」という。)について、その性格及び業務内容に応じ、出資団体等の保有する情報の公開及び提供が推進されるよう努めるものとする。
(委任)
第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
(平成13年10月規則第19号で、同13年12月1日から施行)
(適用)
2 この条例は、次に掲げる行政文書について適用する。
(1) この条例の施行の日以後に作成し、又は取得した文書
(2) この条例の施行の日前に作成し、又は取得した行政文書であって文書目録等が整理されたもの
附則(平成17年3月25日条例第9号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月21日条例第18号)
この条例は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成28年3月11日条例第4号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
(山辺町情報公開条例の一部改正に関する経過措置)
第2条 実施機関の公開決定等又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた実施機関の公開決定等又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(令和5年3月10日条例第5号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(新情報公開条例の適用区分)
第5条 前条の規定による改正後の山辺町情報公開条例(以下「新情報公開条例」という。)第7条の規定は、前条の規定の施行の日以後に行われる新情報公開条例第11条第1項に規定する公開決定等について適用する。