○山辺町情報公開条例施行規則

平成13年11月9日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、山辺町情報公開条例(平成13年条例第11号。以下「条例」という。)第23条の規定に基づき、町長が保有する行政文書の公開等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(請求書の記載事項等)

第2条 条例第6条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 行政文書の公開を請求する目的

(2) 行政文書の公開方法の区分

(3) その他必要な事項

2 条例第6条第1項に規定する請求書は、行政文書公開請求書(様式第1号)とする。

(補正の求め)

第3条 条例第6条第2項の規定により、相当の期間を定めて公開請求書の補正を求めるときは、補正通知書(様式第2号)により、公開請求者に通知するものとする。

(公開決定の通知書等)

第4条 条例第11条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 行政文書の全部を公開する旨の決定 行政文書公開決定通知書(様式第3号)

(2) 行政文書の一部を公開する旨の決定 行政文書部分公開決定通知書(様式第4号)

(3) 行政文書の全部を公開しない旨の決定 行政文書非公開決定通知書(様式第5号)

(4) 条例第10条の規定により公開請求を拒否する旨の決定 行政文書公開拒否決定通知書(様式第6号)

(5) 行政文書を保有していない旨の決定 行政文書不存在決定通知書(様式第7号)

2 条例第11条第4項又は第5項の規定による通知は、行政文書公開等決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見提出の機会の付与等)

第5条 条例第12条に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開請求に係る行政文書に記録されている第三者に関する情報の内容

(2) 意見書の提出期間

2 条例第12条第1項の規定による通知は、行政文書公開第三者意見照会書(様式第9号)により行うものとする。

3 条例第12条第1項及び第2項に規定する意見書は、行政文書公開第三者意見書(様式第10号)により行うものとする。

4 条例第12条第3項の規定による通知は、行政文書公開決定第三者通知書(様式第11号)により行うものとする。

(公開の実施等)

第6条 条例第13条第1項の規定による行政文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において実施するものとする。

2 前項の行政文書の公開は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) フィルム(マイクロフィルムを除く。)、録音テープ及び録画テープ 視聴

(3) マイクロフィルム、磁気テープ(録音テープ及び録画テープを除く。)、磁気ディスク、光ディスク 印刷物(記録された情報を紙面に出力したものをいう。)の閲覧又は写しの交付

3 実施機関は、行政文書の公開を受けるものが、当該公開に係る行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該行政文書の閲覧若しくは視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 行政文書の写しの交付部数は、1部とする。

(諮問をした旨の通知)

第7条 条例第15条の規定による通知は、山辺町情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第12号)により行うものとする。

(費用の徴収)

第8条 条例第17条第2項に規定する写しの作成又は送付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の費用は、写しを交付する際、これを徴収する。

(行政文書の検索資料)

第9条 条例第19条に規定する行政文書を検索するための資料は、ファイル基準表(文書目録)その他の資料とし、総務課情報公開窓口に備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第10条 条例第20条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について町広報紙への掲載又は公告により行うものとする。

(1) 公開請求の件数

(2) 公開又は非公開の決定区分ごとの件数

(3) 不服申立ての件数及び処理状況

(4) その他必要と認める事項

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

附則(平成17年3月25日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 処分その他の行為又は不作為についての不服申立てあってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

写しの作成に要する費用

用紙の規格等

作成方法

費用の額

日本工業規格A列3番以下のもの

電子複写機による複写

モノクロ

1枚につき

20円

カラー

1枚につき

150円

その他のもの

委託等による複写

委託等に要した額

写しの送付に要する費用

郵送等に要する額

備考 1枚の用紙の両面に複写した場合の費用の額は、2枚として計算する。

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山辺町情報公開条例施行規則

平成13年11月9日 規則第22号

(平成28年4月1日施行)