(趣旨)

第1条　この要綱は、山辺町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第5号)第3条の2に規定する開示手続の特例として、口頭により開示請求を行うことができるものとして定めた個人情報の開示(以下「簡易開示」という。)の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(簡易開示を行う個人情報)

第2条　情報を作成し、又は取得した課等(以下「所管課」という。)の長は、次に掲げる基準により、簡易開示を行う個人情報を定めるものとする。

(簡易開示を行う個人情報の公表)

第3条　所管課長は、簡易開示を行う個人情報を定めたときは、次に掲げる事項について、個人情報保護制度を主管する課長(以下「個人情報主管課長」という。)に通知しなければならない。

(簡易開示の受付場所等)

第4条　簡易開示の請求は、簡易開示を行う所管課で受け付ける。この場合において、簡易開示を行う所管課長は、個人情報簡易開示処理表(別記様式。以下「処理表」という。)を備え置き、常に請求件数及び開示件数を把握できるようにしておかなければならない。

(簡易開示の請求者)

第5条　簡易開示の請求をすることができるのは、本人に限る。

(本人確認の方法)

第6条　本人確認は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものにより行う。ただし、簡易開示を行う所管課長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(簡易開示の請求の受付等)

第7条　簡易開示を行う所管課長は、簡易開示の請求があったときには、直ちに本人確認を行い、処理表に必要事項を記入して本人に個人情報を開示する。

(簡易開示の方法)

第8条　簡易開示は、行政文書の閲覧により行うものとする。ただし、簡易開示を行う所管課長が必要と認めるときは、口頭による伝達又は情報の内容を転記した書類の交付により行うことができる。

(実施状況の報告)

第9条　簡易開示を行った所管課長は、簡易開示を行う期間が終了したときは、次に掲げる事項を個人情報主管課長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、簡易開示の実施に関し必要な事項は、所管課長と個人情報主管課長が協議して定める。