2　前項の規定にかかわらず、満15才未満の者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び本人を確認できる文書を登録申請者に持参させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら回答書及び本人を確認できる文書を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示ないし提出によって町長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであると確認したときは、前項の方法を省略することができるものとする。

4　第2項の規定により、別に定める期限内に回答がないとき又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになった当該申請は、これを受理してはならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

3　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、町長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者で、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項の移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されている電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を利用するものは、自ら町が管理する電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　前項の証明は、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票の写しを交付して行う。

3　印鑑証明に際しての本人及び本人の意思であることの確認は、印鑑登録証の提示を求めることによって行う。ただし、前条第2項の規定により申請を行う場合を除く。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に山辺町印鑑条例(昭和29年町条例第26号。以下「改正前の条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、この条例の規定に基づき登録されるまでは、なお、改正前の条例の例による。ただし、この期間はこの条例施行の日から起算して10か月を超えることができない。

3　前項に規定する証明については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。