(目的)

第1条　町内の自主的なまちづくり団体等が、町の活性化のために実施するまちづくり事業に対し助成を行い、町民と町が一体となった住民参加のまちづくり(協働のまちづくり)を推進及び支援することを目的とする。

(助成対象事業)

第2条　この助成の対象とする事業はおおむね次に掲げる内容とし、公共機関等の補助金等の交付を受けていない事業とする。また、政治活動及び宗教活動を目的としないものとする。

(助成の種類)

第3条　山辺町まちづくり団体事業助成金は、次の各号のとおりとする。ただし、町長が特に認める場合についてはこの限りではない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内で、次の各号のとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(助成対象期間)

第5条　まちづくりスタート支援助成金による助成は最長2年を限度とし、まちづくり団体事業助成金による助成については、最長3年を限度とする。

(助成金の申請)

第6条　助成を受けようとする団体等は、事業助成金交付申請書(様式第1号)、事業計画書及び収支予算書(様式第2号)、収支予算事項別明細書(様式第3号)、団体構成員名簿、団体の規約及び会則等を町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、書類審査等を行ない、助成の可否を決定し、事業助成決定通知書(様式第4号)により申請団体等に通知する。

(事業の変更)

第8条　交付決定を受けた団体等(以下「交付決定団体」という。)は、助成対象事業が次の各号に該当する変更が生じたときは、速やかに事業助成変更申請書(様式第5号)、事業変更計画書及び収支変更予算書(様式第2号)、収支変更予算事項別明細書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(事業の中止)

第9条　交付決定団体は、その事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかにその旨を記載した文書を町長に提出し、承認を得なければならない。

(状況報告及び調査)

第10条　町長が必要と認める場合は、事業の執行状況及び経費の支出状況について、交付決定団体から報告を求め、また、現地調査を行なうことができる。

(事業の完了報告)

第11条　助成事業を終了したときは、事業の完了報告及び助成金の請求は、事業終了後1ヶ月以内又は年度末のいずれか早い日までに、事業報告書及び収支精算書(様式第2号)、収支精算事項別明細書(様式第3号)、その他事業実施を示すものを町長に提出しなければならない。

(概算払い)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、助成額の7割以内の額を概算払いすることができる。

(助成金の返還)

第13条　交付決定団体が、虚偽の申請等によって不正に助成を受けた場合、町長は助成金の返還を求めることができる。

(損害賠償)

第14条　交付決定団体が実施する助成対象事業での事故等については、山辺町は一切責任を負わないものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。