(趣旨)

第1条　この要綱は、協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティ活動の取組を支援し、ブロック協議会において実施する事業に対し、予算の範囲内においてきらりと輝く地域の絆づくり事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、ブロック協議会において、前条第2号の取り組みを行った事業を対象とし、補助対象経費及び補助金の限度額等については、それぞれ別表で定めるところによるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするブロック協議会は、山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、事業開始の14日前(概算払を受けようとする場合は、20日前)までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けたブロック協議会は、事業内容の変更(軽微なものを除く。)を行うとき、または事業を中止しようとするときは、山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金(変更・中止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(承認通知)

第7条　町長は、前条の申請に対し申請事項を承認すべきと認めたときは、その旨を山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金交付決定(変更・中止)承認通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けたブロック協議会は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条により補助金の額の確定を受け、補助金の交付を受けようとするときは、山辺町きらりと輝く地域の絆づくり事業補助金請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、交付決定額の10分の9以内の額(1,000円未満の端数は切捨てる。)を概算払により交付することができる。

(補助金交付決定の取消しまたは返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、もしくは変更し、または期限を定めて既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。

(書類の保存期間)

第13条　この要綱により補助を受けたブロック協議会は帳簿及び証拠書類は、当該事業の完了の日の属する翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。