(趣旨)

第1条　この要綱は、山辺町が策定した山辺地区都市再生整備計画(以下「特定計画」という。)に基づき、地域に賑わいを創出し、地域活性化を図るため実施する事業を行う場合に、補助金を交付することについて、山辺町補助金等の適正化に関する規則(平成3年規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、特定計画に基づき事業を実施しようとする、3名以上で構成する非営利活動団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、交付対象団体から除くものとする。

(交付対象区域)

第3条　補助金の交付対象となる区域は、特定計画で規定する対象区域とする。

(交付対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のとおりとする。なお、他に国及び県の補助金等の交付を受けている又は受ける見込みのある事業は除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で別表に定める交付対象事業の区分に応じ、それぞれに定められた限度額及び補助率の範囲内とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付対象期間)

第6条　補助金の交付対象期間は特定計画で規定する期間内とする。

(交付対象外経費)

第7条　補助金の交付対象外経費は次の各号のとおりとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体は、規則第5条の規定にかかわらず、山辺町地域づくり活動補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書及び収支予算書(様式第2号)、収支予算事項別明細書(様式第3号)、構成員名簿を町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、山辺町地域づくり活動団体補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業の変更)

第10条　交付決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)は、交付対象事業が次の各号に該当する変更が生じたときは、速やかに補助金交付変更承認申請書(様式第5号)、事業変更計画書及び収支変更予算書(様式第2号)、収支変更予算事項別明細書(様式第3号)を町長に提出し、承認を得なければならない。

(事業の中止)

第11条　交付決定団体は、その事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかにその旨を記載した文書を町長に提出し、承認を得なければならない。

(状況報告及び調査)

第12条　町長が必要と認める場合は、規則第12条の規定にかかわらず、事業の執行状況及び経費の支出状況について、交付決定団体から報告を求め、また、現地調査を行うことができる。

(事業の完了報告)

第13条　事業の完了報告及び補助金の請求は、規則第14条の規定にかかわらず、事業完了後1ヶ月以内又は年度末のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第6号)、事業報告書及び収支精算書(様式第2号)、収支精算事項別明細書(様式第3号)、その他事業実施を示すものを町長に提出しなければならない。

(概算払い)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、交付額の7割以内の額を概算払いすることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。