○山辺町人材バンク設置要綱

平成19年3月26日

告示第22号

(目的)

第1条 山辺町人材バンク(以下「人材バンク」という。)は、山辺町内の幅広い分野における人材を発掘し、その情報を提供することにより、町民の多様な地域活動を支援し、豊かな地域社会を築くことを目的とする。

(登録対象者)

第2条 この要綱において「人材」とは、地域活動についての理解と熱意を持ち、有償、無償にかかわらず、持てる知識や技能を地域社会で積極的に役立てようとする意思のある個人や団体とする。ただし、次に掲げる個人や団体については登録対象としない。

(1) もっぱら営利を目的として登録しようとする個人又は団体

(2) 特定の政党の利害に関する活動をしようとする個人又は団体

(3) 特定の宗教を支持し、信仰を強要しようとする個人又は団体

(4) 20歳未満で構成する個人又は団体

(5) その他、登録制度の目的に合わない個人又は団体

(事業)

第3条 人材バンクの事業は、次のとおりとする。

(1) 人材の登録、変更及び取消しに関すること。

(2) 人材情報の管理及び提供に関すること。

(3) 人材の発掘及び養成に関すること。

(4) その他人材バンクについて必要なこと。

(登録の申請)

第4条 人材バンクに登録を申請しようとする者は、山辺町人材バンク登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に必要事項を記入の上、町長に提出するものとする。

2 町長は、登録申請書を受けたときは、記載事項を確認の上、登録を決定し、当該申請者に、山辺町人材バンク登録決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(登録の有効期間)

第5条 人材バンクの登録の有効期間は、登録が取り消されるまでとする。

(登録事項の公表)

第6条 人材バンクに登録された者(以下「登録者」という。)に係る登録事項のうち次に掲げるものについては、公表するものとする。

(1) 氏名(団体においては、団体名及び代表者名)

(2) 性別

(3) 年齢

(4) 指導・協力の内容

(5) 指導・協力の対象者及び条件

(6) 指導料等

(7) 活動可能な時間

(8) 活動可能な場所

(9) これまでの経験

(10) 所持資格

(11) その他特記事項

(登録の取消し)

第7条 町長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

(1) 登録者から申出があったとき。

(2) 登録者が人材バンクを利用して政治、宗教又は営利目的の活動を行ったとき。

(3) その他町長が不適当と認めたとき。

(登録事項の変更)

第8条 登録者は、登録事項に変更が生じた場合は、速やかに山辺町人材バンク登録内容変更届出書(様式第3号)に必要事項を記入の上、町長に提出するものとする。

(利用対象者)

第9条 人材バンクを利用できる者は、個人又は団体とする。

2 政治、宗教又は営利活動を目的とするときは、人材バンクを利用することができない。

(利用の方法)

第10条 人材バンクを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、登録者のうちから利用を希望する者について町長に申し出るものとする。

2 町長は、前項の申出があったときは、当該登録者に確認の上、当該利用者に紹介するものとする。

(登録者と利用者の心得等)

第11条 登録者及び利用者は、本要綱を遵守し、円滑かつ適切な運用に協力するとともに、互いに誠意をもって応対しなければならない。

2 登録者と利用者間で疑義が生じ、問題が発生した場合は、双方の責任において対処するものとする。

(活用の報告)

第12条 利用者又は登録者は、利用があった場合、山辺町人材バンク活用報告書(様式第4号)に必要事項を記入の上、町長に提出するものとする。

(庶務)

第13条 人材バンクの庶務は、政策推進課において処理する。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成24年3月30日告示第29号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年11月14日告示第79号)

この告示は、平成24年12月1日から施行する。

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山辺町人材バンク設置要綱

平成19年3月26日 告示第22号

(平成24年12月1日施行)