○山辺町職員定数条例
昭和29年10月1日
条例第4号
(用語の意義)
第1条 この条例で「職員」とは、町長、議会、選挙管理委員会、教育委員会、農業委員会及び監査委員の事務部局に常時勤務する地方公務員(特別職に属する者、教育長及び2ケ月以内の期間を定めて雇傭される者を除く。)をいう。
(職員の定数)
第2条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 町長の事務部局の職員 110人
(2) 議会の事務部局の職員 2人
(3) 選挙管理委員会の事務部局の職員 10人(兼務)
(4) 教育委員会の事務部局の職員 30人
(5) 農業委員会の事務部局の職員 5人
(6) 監査委員の事務部局の職員 2人(兼務)
(職員の定数の配分)
第3条 前条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局の配分は、それぞれ町長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会及び監査委員が定める。
附則
1 この条例は、昭和29年10月1日から施行する。
2 この条例施行の際町村合併により職員の数がこの条例の定数をこえるときはその数をもつて定数とし、職員に欠員を生じた場合は、特別の技術職員を除きこの条例の定数に達するまで減少するものとする。
附則(昭和29年12月2日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。
附則(昭和30年3月12日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和29年10月1日から適用する。
附則(昭和30年5月27日条例第10号)
この条例は、昭和30年6月1日から施行する。
附則(昭和34年3月23日条例第19号)
この条例は、昭和34年4月1日から施行する。
附則(昭和36年5月6日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年10月7日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。
附則(昭和39年5月14日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附則(昭和41年9月21日条例第22号)
この条例は、昭和41年12月1日から施行する。
附則(昭和43年2月21日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年6月15日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和44年4月15日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。
附則(昭和45年3月24日条例第12号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和47年12月25日条例第23号)
この条例は、昭和48年1月1日から施行する。
附則(昭和53年2月17日条例第2号)
この条例は、昭和53年3月31日から施行する。
附則(昭和58年3月19日条例第2号)
この条例は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(平成2年12月25日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則(平成4年3月18日条例第2号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月23日条例第2号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月28日条例第8号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日条例第3号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。