○山辺町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例
昭和45年12月21日
条例第24号
山辺町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年町条例第19号)の全部を改正する。
(休職の事由)
第2条 任命権者は、職員が水難、火災その他の災害により生死不明又は所在不明となつた場合は、これを休職とすることができる。
(降任、免職及び休職の手続)
第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任若しくは免職する場合、又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職にする場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行なわせなければならない。
2 職員の意に反する降任、免職又は休職は、任命権者が当該職員にその旨を記載した書面を交付して行なわなければならない。
(休職の期間)
第4条 法第28条第2項第1号及びこの条例第2条の規定による休職の期間は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、3年(当該休職の事由が公務に帰因するときは、その事由が消滅するまでの間)を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について任命権者が定める。この休職の期間が3年に満たない場合においては、休職した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
2 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
(失職の特例)
第5条 任命権者は、公務遂行中の事故により、法第16条第2号に該当するに至つた職員のうち、その罪が本人の故意又は重大な過失によらないものであり、かつ刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。
2 前項の規定により、その職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その日において、その職を失う。
(休職の効果)
第6条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
2 休職者は、その休職の期間中、法令又は条例に別段の定がある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。
(復職)
第7条 任命権者は、休職の期間中であつても、法第28条第2項第1号及びこの条例第2条に規定する休職の事由が消滅したときは、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、すみやかにその職員を復職させなければならない。
2 休職の期間が満了したときは、当該職員は、当然復職するものとする。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、昭和46年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際現に休職中である職員に係る休職の期間は、第4条の規定に基づく休職の期間とみなす。
附則(昭和55年3月19日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年12月6日条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。