○山辺町職員の懲戒処分の基準等に関する規程
平成20年3月4日
訓令第4号
(目的)
第1条 この規程は、職員に対する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定に基づく懲戒処分について、その基準及び懲戒事由の審査等に関する事項を定め、もって懲戒処分の公正を確保することを目的とする。
(1) 職員 法第3条第2項に規定する一般職に属する本町の職員(臨時に雇用される者を除く。)をいう。
(2) 懲戒処分等 法第29条に規定する懲戒処分及び懲戒処分とはならない矯正措置として行う、文書訓告及び厳重注意をいう。
(3) 酒酔い運転 道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項の規定に違反する行為のうち道路交通法第117条の2第1項に該当する行為をいう。
(4) 酒気帯び運転 道路交通法第65条第1項に規定する違反行為のうち道路交通法第117条の2の2第3号に該当する行為をいう。
(5) 無免許運転 道路交通法第64条の規定に違反する行為をいう。
(6) 過労運転等 道路交通法第66条の規定に違反する行為をいう。
(7) 速度違反 道路交通法第22条の規定に違反して最高速度を超える速度で運転する行為でその超える速度が30キロメートル毎時(高速自動車国道等においては40キロメートル毎時)以上のものをいう。
(8) 措置義務違反 道路交通法第72条第1項の規定に違反する行為をいう。
(9) 信号無視 道路交通法第7条の規定に違反する行為をいう。
(10) 過失 全各号に掲げるものを除く道路交通法の規定に違反する行為をいう。
(懲戒処分等の基準)
第3条 任命権者は、職員が法第29条第1項各号のいずれか又は全部の規定に違反したときは、次に掲げる事項を総合的に考慮し、別表に規定する懲戒処分の基準を参考にして、適正に判断するものとする。
(1) 非違行為の動機、態様及び結果
(2) 故意又は過失の度合
(3) 非違行為を行った職員の職責及び職責と非違行為の関係
(4) 他の職員及び社会に与える影響
(5) 過去における非違行為の有無
(6) 日常の勤務態度及び勤務成績
(7) 非違行為後の対応
2 前項の規定にかかわらず懲戒処分を行わないことに相当の理由があると認められるときは、懲戒処分以外の文書訓告又は厳重注意の措置を行うことができるものとする。
3 標準例にない非違行為については、他の事例及び過去の事例を総合的に考慮し、決定するものとする。
(懲戒処分等の加重、減免)
第4条 懲戒処分等については、次の各号に掲げる事項を考慮して、処分の程度を加重し、又は減免することができる。
(1) 事故の発生原因及び発生状況
(2) 町又は他人に与えた被害の程度
(3) 刑事処分の有無及び量刑
(4) 公安委員会の行政処分の有無及びその程度
(5) 違反又は事故を起こした者の違反又は事故の前歴
(6) 事故を起こした者及び相手方の過失の程度
(7) 公務中又は公務外の違反又は事故
(8) 職務上の地位
(9) 隠ぺいの事実の有無
(10) 再犯の有無
(11) 全各号に掲げるもののほか考慮すべき特別の事情
2 前項各号に掲げるもののほか、懲戒処分等に当たり、山辺町職員服務規程(平成15年訓令第6号)第20条の規定による報告を怠ったときは、加重するものとする。
(教唆者、幇助者等の処分)
第5条 非違行為を起こした職員の当該非違行為に対し、教唆者、幇助者及び事情を知りながら黙認をしてきた者についても、その事情に照らし非違行為を起こした職員に準じて前条の決定をすることができるものとする。
(懲戒処分等の手続)
第6条 任命権者が懲戒処分等を行うにあたっては、次条に規定する懲戒処分審査会の意見を聞かなければならない。
(懲戒処分審査会)
第7条 任命権者の適正な懲戒処分にあたり意見を述べさせるため、山辺町懲戒処分審査会(以下「審査会」という。)を置く。
2 審査会は、任命権者の命により懲戒処分の対象となるべき事由の存否等について調査し、第3条に規定する基準に従い処分の可否及び程度について審査を行うものとする
3 審査会は、職員の行為が懲戒事由に該当する場合であっても、その情状によっては、第3条に規定する基準にかかわらず、当該基準に規定する処分を加重し、又は行わず若しくはその程度を減ずるべき旨の意見を述べることができる。
(審査会の組織)
第8条 審査会は、委員若干名をもって組織する。
2 委員は、任命権者が職員のうちから任命し、うち1名を委員長とする。
(委員長)
第9条 委員長は、審査会の事務を統括し、会議の議長となり、会議を掌理する。
2 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代理する。
(会議)
第10条 審査会は、委員長が招集する。
2 審査会は、委員4分の3以上の出席がなければ開くことができない。ただし、第4項の規定により4分の3に達しないときは、この限りでない。
3 審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員は、自己若しくは配偶者又は4親等内の親族に関する審査については、その議事に参与することができない。
(関係者等からの意見の聴取)
第11条 審査会は、必要があると認めたときは、懲戒処分の審査の対象となっている職員及び関係者から意見若しくは説明を聞き、又は審査に必要な資料の提出を求めることができる。
(委員の服務)
第12条 審査会の委員は、審査に関する秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(庶務)
第13条 審査会の庶務は、総務課において処理する。
(その他)
第14条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、その都度協議し定めるものとする。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の規定は、この訓令の施行日以後に生じた職員の非違行為に対する懲戒処分等について適用し、同日前に生じた職員の非違行為に対する懲戒処分等については、なお従前の例による。
附則(令和4年3月22日訓令第3号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
懲戒処分標準例
1 一般服務関係
事案 | 内容 | 処分基準 |
欠勤 | 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員 | 停職又は減給 | |
正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員 | 免職又は停職 | |
遅刻、早退 | 勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員 | 戒告 |
休暇の虚偽申請 | 病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員 | 減給又は戒告 |
勤務態度不良 | 勤務時間中に職場を離脱して勤務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
職場内秩序びん乱 | 上司、同僚又は部下に対する暴行により職場の秩序を乱した職員 | 停職又は減給 |
上司、同僚又は部下に対する暴言により職場の秩序を乱した職員 | 減給、戒告又は文書訓告 | |
虚偽報告 | 事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員 | 減給又は戒告 |
違法な職員団体活動 | 地方公務員法第37条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は町の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
地方公務員法第37条第1項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその行為を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員 | 免職又は停職 | |
秘密漏えい | 職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員 | 免職又は停職 |
個人情報 | その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員 | 減給又は戒告 |
重要な個人情報を持ち出して、紛失し、又は盗難にあった職員 | 減給、戒告又は文書訓告 | |
政治的行為の制限違反 | 地方公務員法第36条の規定に違反して政治的行為をし、又は政治的行為を行うよう職員に求める等の行為をした場合 | 停職、減給又は戒告 |
営利企業等従事 | 許可なく営利企業等に従事した職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
セクシャル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動) | 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員 | 免職又は停職 |
相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員 | 停職又は減給 | |
上記の場合において、わいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより、相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したとき | 免職又は停職 | |
相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
2 公金公物取扱い関係
事案 | 内容 | 処分基準 |
収賄 | 賄賂を収受した職員 | 免職又は停職 |
横領 | 公金又は公物(町が構成員となっていることや、町から補助金等が交付されているなど、町と密接な関連を有する関係団体の財産を含む。以下同じ。)を横領した職員 | 免職 |
窃取 | 公金又は公物を窃取した職員 | 免職 |
詐取 | 人を欺いて公金又は公物を交付させた職員 | 免職 |
紛失 | 公金又は公物を紛失した職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
盗難 | 過失により公金又は公物の盗難に遭った職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
公物損壊 | 故意に職場において公物を損壊した職員 | 減給又は戒告 |
出火、爆発 | 過失により職場において公物の出火、爆発を引き起こした職員 | 戒告 |
諸給与違法支払、不適正受給 | 故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
公金公物処理不適正 | 自己保管中の公金の流用等、公金又は公物の不適正な処理をした職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
コンピュータの不適正使用 | 職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
法令違反、不適正な事務処理等 | 職務の遂行に関して法令等に違反し、又は不適正な事務処理等を行うことにより、公務の運営に支障を与え、又は町民等に損害を与えた職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
3 公務外非行関係
事案 | 内容 | 処分基準 |
放火 | 放火をした職員 | 免職 |
殺人 | 人を殺した職員 | 免職 |
傷害 | 人の身体を傷害した職員 | 停職又は減給 |
暴行、けんか | 暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかった職員 | 減給又は戒告 |
器物損壊 | 故意に他人の物を損壊した職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
横領 | 自己の占有する他人の物(公金及び公物を除く。)を横領した職員 | 免職又は停職 |
窃盗、強盗 | 他人の財物を窃取した職員 | 免職又は停職 |
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員 | 免職 | |
詐欺、恐喝 | 人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員 | 免職又は停職 |
賭博 | 賭博をした職員 | 減給又は戒告 |
常習として賭博をした職員 | 停職 | |
麻薬、覚せい剤等の所持又は使用 | 麻薬、覚せい剤等を所持又は使用した職員 | 免職 |
酩酊による粗野な言動等 | 酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員 | 減給、戒告又は文書訓告 |
淫行 | 18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を代償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員 | 免職又は停職 |
痴漢行為 | 公共の乗物等において痴漢行為をした職員 | 免職、停職又は減給 |
4 交通事故・交通法規違反関係
事故等の程度 事故等の事由 | 致死 | 傷害の程度 | 物損 | 無事故の場合 | ||
重傷 (30日以上) | 軽傷 (30日未満) | |||||
酒酔い運転 | 免職 | 免職 | 免職 | 免職 | 免職 | |
措置義務違反有 | 免職 | 免職 | 免職 | 免職 | ― | |
酒気帯び運転 | 免職 | 免職又は停職 | 免職又は停職 | 免職、停職又は減給 | 免職、停職又は減給 | |
措置義務違反有 | 免職 | 免職 | 免職 | 免職、停職又は減給 | ― | |
無免許運転 | 免職 | 免職又は停職 | 停職 | 停職又は減給 | 停職又は減給 | |
措置義務違反有 | 免職 | 免職 | 免職又は停職 | 停職又は減給 | ― | |
速度超過 | 免職 | 免職又は停職 | 停職又は減給 | 停職、減給又は戒告 | ※3参照 | |
措置義務違反有 | 免職 | 免職 | 停職 | 停職又は減給 | ― | |
その他の法令違反 | 免職、停職又は減給 | 免職、停職又は減給 | 減給、戒告又は文書訓告 | 減給、戒告又は文書訓告 | 戒告、文書訓告又は厳重注意 | |
措置義務違反有 | 免職又は停職 | 免職又は停職 | 停職又は減給 | 停職、減給又は戒告 | ― | |
備考 1 「措置義務違反有」とは、ひき逃げ、あて逃げをいう。
2 酒酔い運転又は酒気帯び運転(以下「飲酒運転」という。)をしていることを知りながら同乗し、又は飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧めた職員は、飲酒運転を行った場合と同様に、上記基準により処分するものとする。
3 速度超過で無事故の場合の具体的な取扱いについて、次のように定める。
速度超過 | 処分基準 | |
50km以上 | 停職又は減給 | |
一般道 | 30km以上50km未満 | 戒告又は文書訓告 |
高速道等 | 40km以上50km未満 | |
30km以上40km未満 | 文書訓告又は厳重注意 | |
30km未満 | 厳重注意 | |
5 監督責任関係
事案 | 内容 | 処分基準 |
指導監督不適正 | 部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者として指揮監督に適正を欠いていた職員 | 減給又は戒告 |
非行の隠ぺい、黙認 | 部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員 | 停職又は減給 |