○山辺町職員希望降格制度実施規程

平成29年3月17日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、身体的及び精神的に職責を果たすことが困難である職員又は家庭の事情等により職責を果たすことが困難である職員が降格を希望する場合に、その希望を尊重し承認することで職員の心身の負担を軽減するとともに勤務意欲の向上と組織の活性化を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条 降格を希望することができる職員は、山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号)に規定する給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が3級以上の者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体的又は精神的な事由によりその職責を果たすことが困難であると感じる者

(2) 家庭の事情等によりその職責を果たすことが困難であると感じる者

(3) 前2号に掲げるもののほかその職責を果たすことが困難であると感じる者

(希望の申出)

第3条 降格を希望する職員は、降格希望申出書(様式第1号)により任命権者へ申し出なければならない。

(申出の承認)

第4条 任命権者は、職員から降格希望申出書の提出があったときは、降格の適否について判定し、その結果を降格承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該職員に通知する。ただし、町長以外の任命権者が判定する場合は、事前に町長と協議するものとする。

(降格の時期)

第5条 任命権者は、降格希望を承認したときは、原則として承認日以後最初の人事異動時に降格させるものとする。ただし、任命権者が必要と認めるときは、この限りではない。

(降格後の給料月額)

第6条 降格後の給料月額は、任命権者が決定する。ただし、町長以外の任命権者がこの決定をしようとするときは、あらかじめ町長と協議して行うものとする。

2 この規程に基づき降格した職員は、地方公務員法第49条の2第1項に基づく審査請求をすることができないものとする。

(再度の昇格)

第7条 この規程に基づき降格した職員は、第2条各号に該当する者でなくなったときは、降格希望理由消滅申出書(様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の申出があったときは、当該職員の昇格の適否を他の職員と同様に取り扱うものとする。

(その他)

第8条 この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この訓令は、平成29年3月17日から施行する。

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山辺町職員希望降格制度実施規程

平成29年3月17日 訓令第1号

(平成29年3月17日施行)