2　前項の規定するところにより、職務に専念する義務を免除された職員は、その承認された事項に専念するものとし、その期間中は、地方公務員法または条例に定める場合を除いては有給とする。

3　任命権者は、前項の職員について、第1項各号の事由に違反を生じ、または承認の必要がないと認めるに至つたときは、その職員をすみやかに職務に復帰させなければならない。

この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　山辺町職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和29年条例第16号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。