(趣旨)

第1条　この規則は、山辺町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第2条　条例第3条第4号に規定する子を養育するための計画は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、養育状況変更届(様式第3号)により町長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令の交付)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第9条　条例第8条の規則で定める日は、山辺町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年規則第1号)第33条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条　第2条の規定は、条例第10条第5号の当該子を養育するための計画について準用する。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の時間及び日数)

第11条　条例第11条第1号の規則で定める時間は、1日につき2時間以上とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合の届出)

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の手続)

第15条　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号、様式第6号)により行うものとする。

(実施の手続等)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な手続きその他の事項は、町長が別に定める。