○山辺町職員の修学部分休業に関する条例
平成20年3月4日
条例第8号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(修学部分休業)
第2条 法第26条の2第1項に規定する修学部分休業(以下「修学部分休業」という。)の承認は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。
2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げる教育施設とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等専門学校及び大学
(2) 学校教育法第124条の規定による専修学校
(3) 学校教育法第134条の規定による各種学校
3 法第26条の2第1項の条例で定める期間は、2年とする。
(修学部分休業取得中の給与)
第3条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号)第17条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第23条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額して支給する。
(修学部分休業の承認の取消事由)
第4条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。
(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。
(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。
(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、修学部分休業を承認することが適当でないとき。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(山辺町一般職の職員の給与に関する条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)
2 山辺町一般職の職員の給与に関する条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「同条例第23条第1項」とあるのは、「同条例附則第16項」とする。
附則(平成22年3月10日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行日以後において、改正後の山辺町職員の修学部分休業に関する条例第2条の規定により修学部分休業の取得の承認を受けようとする職員は、施行日前においても当該承認を申請することができる。
附則(平成22年11月30日条例第17号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。(後略)