○山辺町職員研修規則
平成21年3月31日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員の研修に関し、必要な事項を定めるものとする。
(研修の基本)
第2条 研修は、職員に対し職務遂行上必要な知識、技能及び教養の向上を図ることにより、全体の奉仕者にふさわしい識見と教養を身につけた職員を養成することを基本とする。
2 職員は、資質の向上を図るため、常に自己啓発に努めなければならない。
3 管理監督の職にある者(以下「所属長」という。)は、所属職員が積極的に研修を行うよう必要な助言及び指導を行うとともに、研修を受ける職員が研修に専念できるよう適切な措置を講じなければならない。
(研修の区分)
第3条 研修は、次の区分により行うものとする。
(1) 自主研修 職員が自己啓発を図るため、自らの意志に基づいて行う研修
(2) 職場研修 所属長が所属職員に対して、日常の執務を通じて行う研修
(3) 基本研修
ア 一般研修 職員に対して、役職及び勤務年数に応じて、職務遂行上必要な知識を習得させるために行う研修
イ 特別研修 職員に対して、特定分野における専門的な知識や技術を育成し、習得させるために行う研修
(4) 派遣研修 職員を本町以外の機関又は団体(以下「団体等」という。)に派遣して行う研修
(研修の実施計画)
第4条 基本研修及び派遣研修の研修計画は、町長が別に定める。
2 職場研修は、所属長が職員に対し職務を遂行するために必要な知識、技能及び態度等を日常の業務を通じ習得させるため、計画的かつ継続的に実施しなければならない。
(研修生の決定)
第5条 基本研修及び派遣研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、町長が決定する。
2 町長は、研修生を決定したときは、当該研修生に対して所属長を通じて通知する。
(研修生の服務)
第6条 研修生は、規律を守り、誠実に研修を受けなければならない。
(研修講師)
第7条 町長は、知識経験を有する者に研修講師を依頼し、又は職員研修に実績がある団体等に研修講師の派遣を依頼することができる。
2 町長は、必要に応じ職員の中から研修講師を任命することができる。
(教材等の貸与又は支給)
第8条 町長は、研修生及び前条の規定により依頼、任命された講師に対して、教材その他研修に必要な物品を貸与又は支給することができる。
(研修効果の測定)
第9条 町長は、研修の効果を把握する必要がある場合は、報告書の提出又はその他の方法により、研修効果の測定を行うものとする。
(研修の記録)
第10条 適切な研修の確保、研修計画の改善、職員の活用その他人事管理に資するため、総務課において、職員ごとに研修記録を作成し、保存する。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、研修に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成21年4月1日から施行する。