○山辺町職員安全衛生管理規程
平成2年12月25日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員 町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び教育委員会の事務部局に属する職員で、常時勤務する者をいう。
(2) 所属長 各課等の長をいう。
(所属長の任務)
第3条 所属長は、この規程に定めるとこに従い、所属職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。
(職員の義務)
第4条 職員は、安全及び健康の管理上必要な事項について、所属長又は法第13条に規定する産業医(以下「産業医」という。)その他安全衛生管理に携わる者の助言又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
(総括安全衛生管理者)
第5条 職員の安全衛生に関する管理事項を統括管理するめ、総括安全衛生管理者を置く。
2 総括安全衛生管理者は、総務課長をもって充てる。
(衛生管理者)
第6条 町長は、法第12条第1項に規定する衛生管理者を選任する。
2 衛生管理者は、次に掲げる職務を行う。
(1) 健康に異常のある者の発見及び処置に関すること。
(2) 作業環境の衛生上の調査に関すること。
(3) 作業条件、作業場等の衛生上の改善に関すること。
(4) 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備に関すること。
(5) 衛生教育、健康相談その他職員の健康保持に必要な事項に関すること。
(6) 衛生管理上の記録の整備に関すること。
(7) その他衛生管理に関すること。
3 衛生管理者は、職場を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。
(産業医)
第7条 町長は、法第13条に規定する産業医を選任する。
2 産業医は、次に掲げる職務を行う。
(1) 健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置に関すること。
(2) 作業環境の維持管理に関すること。
(3) 作業の管理に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康管理に関すること。
(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
(6) 衛生教育に関すること。
(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
3 産業医は、前項各号に掲げる事項について、町長又は総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
4 産業医は、職場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに職員の健康障害を防止するための必要な措置を講ずるよう意見を述べるものとする。
(衛生委員会)
第8条 職員の衛生に関し、次の事項を調査審議し、町長に意見を述べるため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 公務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
(委員会の組織)
第9条 委員会の委員は、11人とし、次の者をもって構成する。
(1) 総括安全衛生管理者
(2) 産業医
(3) 衛生管理者
(4) 職員のうち、衛生に関し経験を有する者のうち町長が指名した者
4 委員は、再任を妨げない。
5 委員長は、第1項第1号の委員をもって充てるものとし、会務を総括し、会議の議長となる。
6 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議等)
第10条 委員会は、委員長が必要の都度招集する。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
4 委員会が調査審議した事項は、記録し、3年間保存しなければならない。
5 委員会の庶務は、総務課において行う。
(職場環境の維持管理)
第11条 所属長は、快適な職場環境の形成を図るため、職員の勤務場所、勤務内容等に応じ、換気、採光、照明、保湿、防湿、騒音防止及び清潔に必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(職員の健康管理)
第12条 所属長は、精神疾患の予防のため、職員の融和、生活指導、身上相談、適正配置等に努めるとともに、精神疾患の疑いのある者を発見した場合には、産業医と協議のうえ受診の勧奨等適切な措置を講じなければならない。
(健康相談)
第13条 産業医及び所属長は、職員から健康について相談を受けた場合は、適切な指導と助言を行わなければならない。
(健康の保持増進のための措置)
第14条 所属長は、職員の健康保持増進を図るため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定により町等が実施する厚生活動への参加についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(予防接種等)
第15条 総括安全衛生管理者は、職員に感染症等の発生のおそれがあると認められるときは、直ちに予防接種、消毒その他必要な措置を講じなければならない。
(健康診断)
第16条 総括安全衛生管理者は、職員の健康管理を行うため、次に掲げる健康診断を実施しなければならない。
(1) 定期健康診断
(2) 特殊健康診断
(3) その他の健康診断
2 前項各号に定める健康診断の内容及び日程等については、別に定める。
3 所属長は、職員が定められた期間内に健康診断を実施できるよう配慮しなければならない。
(健康診断の結果の保存)
第17条 総括安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を、5年間保存しなければならない。
(職員の受診義務)
第18条 職員は、総括安全衛生管理者が指定した期日及び場所において健康診断を受けなければならない。
2 前項の指定された期日に健康診断を受診できなかった職員は、1月以内に医師の行う当該健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書類を所属長を通じ総括安全衛生管理者に提出しなければならない。
(健康診断受診の免除)
第19条 総括安全衛生管理者は、次に該当する者の健康診断については、産業医の意見を聴き、全部又は一部を免除することができる。
(1) 現に当該健康診断の対象となる疾病について、治療中の者又は医師の管理を受けている者で当該医師の証明のあるもの
(2) 前号に掲げるもののほか、総括安全衛生管理者が認めた者
(健康診断の結果の通知及び報告)
第20条 産業医は、健康診断終了後その結果について、個人ごとに必要な意見を付して、速やかに総括安全衛生管理者に通知しなければならない。
2 総括安全衛生管理者は、前項の通知を受けたときは、所属長を通じ当該職員に対し、速やかに適正な指示又は助言を与えなければならない。
(勤務条件等についての措置)
第21条 総括安全衛生管理者及び所属長は、健康診断の結果、職員の健康の保持について産業医からの勧告があったときは、勤務条件等について適切な措置を講じなければならない。
(病状報告)
第22条 職員は、疾病のため長期にわたり休職療養する場合は、3月に1回に医師の診断を受け、診断書を所属長に提出しなければならない。
(秘密の保持)
第23条 職員の健康管理業務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(その他)
第24条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この訓令は、平成3年1月1日から施行する。
附則(平成11年3月17日訓令第1号)
この訓令は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日訓令第1号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月19日訓令第5号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月18日訓令第12号)
この訓令は、平成21年5月18日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
