○山辺町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例施行規則
令和2年2月3日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、山辺町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(報酬の額)
第2条 条例第3条第1項の規則で定める額は、山辺町第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則(令和2年規則第4号)別表第2の職別号給基準表に定める職の区分、職種に応じ、同表に定める級及び号給を適用した場合における給料月額(以下「基準月額」という。)を次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した額とする。
(1) 月額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額 基準月額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。
(2) 日額で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額 基準月額を21で除して得た額に、当該第1号会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
(3) 時間で報酬を定める第1号会計年度任用職員の報酬の額 基準月額を162.75で除して得た額とする。
2 特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、前項の規定による報酬の決定では、著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められる職には、任命権者は報酬額を別に定めることができる。
(1) 1週間当たりの通常の勤務時間が29時間以上である職の場合の経験年数 3
(2) 1週間当たりの通常の勤務時間が20時間以上29時間未満である職の場合の経験年数 2
(3) 1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上20時間未満である職の場合の経験年数 1
(期末手当を支給しない者)
第3条 条例第7条第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分未満の者
(2) 任命権者が特に指定する職にある者
(期末手当における報酬の月額の計算)
第4条 条例第7条第1項第2号に規定する期末手当の月額は、報酬の月額(日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、次の項で定める方法により月額に換算した額)に、100分の71.25を乗じて得た額に、基準日以前の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該区分に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、再度任用された者は、引き続きその職にあったものとみなす。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
2 前項に規定する報酬の月額は、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前の在職期間における月額の1月当たりの平均額とする。
(1) 日額により報酬を支給する場合 報酬の額に基準日以前の在職期間の勤務した日数を乗じた額を在職期間における月数で除した額
(2) 時間額により報酬を支給する場合 報酬の額に基準日以前の在職期間の勤務した時間の合計(勤務1時間に満たない端数があるときは、第7条に定めるところによる。)を乗じた額を在職期間における月数で除した額
(勤勉手当を支給しない者)
第4条の2 条例第7条の2第1項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 1週間当たりの通常の勤務時間が15時間30分未満の者
(2) 任命権者が特に指定する職にある者
(勤勉手当における報酬の月額の計算)
第4条の3 条例第7条の2第1項第2号に規定する勤勉手当の月額は、報酬の月額(日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、次の項で定める方法により月額に換算した額)に、100分の51.25を乗じて得た額に、山辺町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年規則第1号。以下「給与規則」という。)第79条及び第80条の期間率を準用した割合を乗じて得た額に、給与規則第81条の成績率を準用した割合を乗じて得た額とする。この場合において、再度任用された者は、引き続きその職にあったものとみなす。
2 前項に規定する報酬の月額は、基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)以前の在職期間における月額の1月当たりの平均額とする。
(1) 日額により報酬を支給する場合 報酬の額に基準日以前の在職期間の勤務した日数を乗じた額を在職期間における月数で除した額
(2) 時間額により報酬を支給する場合 報酬の額に基準日以前の在職期間の勤務した時間の合計(勤務1時間に満たない端数があるときは、第7条に定めるところによる。)を乗じた額を在職期間における月数で除した額
(勤務1時間当たりの報酬額の算出)
第5条 条例第9条第3号の時間額による報酬において、規則で定める額は、第2条第3号の規定により計算して得た額とする。
(1) 月額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員 毎月21日
(2) 日額又は時間額で報酬が定められた第1号会計年度任用職員 翌月21日
2 前項各号に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日に当たるときは、その前日においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律による休日でない日を支給日とする。
(勤務1時間当たりの端数計算)
第7条 条例第10条に定める勤務1時間当たりの減額における勤務1時間に満たない端数の時間の取扱いは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
(1) 1週間の勤務日数が4日以上の者 1月につき、山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年12月21日条例第22号。以下「給与条例」という。)第15条の規定により支給する一般職の職員の通勤手当の例により算定した額
(2) 1週間の勤務日数が3日以下の者 1月当たりの通勤回数を21で除して得た数を給与条例第15条に定める額に乗じて得た額((10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。)
2 前項の費用弁償の支給方法は、一般職の職員の通勤手当又は旅費の例に準じて任命権者が町長と協議して定める。
(委任)
第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年2月28日規則第6号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年5月8日規則第4号)
この規則は、令和6年6月1日から施行する。
附則(令和6年12月13日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。
附則(令和7年12月5日規則第16号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の山辺町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は令和7年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和8年4月1日から施行する。