○山辺町証人等の実費弁償に関する条例
昭和36年12月14日
条例第15号
(この条例の目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条および公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条の規定による実費弁償について定めることを目的とする。
(実費弁償)
第2条 次の各号に掲げる者に対し、実費弁償を支給する
(1) 法第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者
(2) 法第100条第1項の規定により、山辺町議会が行う調査のため出頭した者
(3) 法第199条第4項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者
(4) 削除
(5) 法第109条第4項、第110条第4項の規定により、公聴会に参加した者
(6) 農業委員会等に関する法律第29条の規定により、農業委員会の要求に応じ出頭した者
(7) 公職選挙法第212条第1項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者
(実費弁償の種類及び金額)
第3条 実費弁償する実費の種類及び金額は、行政職給料表4等級以上の職務にある者が、山辺町一般職の職員の旅費に関する条例(昭和40年町条例第21号)の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。
(実費弁償の支給方法)
第4条 実費弁償は、出頭または参加したとき支給する。
2 前項に定めるもののほか、実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費の支給の例による。
(委任)
第5条 この条例の実施について必要な事項は町長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和40年9月20日条例第22号)
この条例は、昭和40年10月1日から施行する。
附則(昭和42年3月22日条例第3号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和44年7月18日条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和44年8月1日から施行する。ただし、〔中略〕附則第3項及び第4項の規定は、昭和44年4月1日から適用する。
2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(平成3年6月28日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。