2　前項に規定する給料の額は月額585,000円とする。

3　第1項に規定する給与の支給方法等及び前項に規定する給料以外の給与の額については、山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、同条例第25条第2項中「100分の120.0」とあるのは「100分の152.5」と、「100分の135.0」とあるのは「100分の162.5」とし、同条第5項において規則で定めることとされている割合は、100分の40とする。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法等については、本町副町長の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前になされた給与に関する決定その他の手続きは、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。ただし、この条例施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(山辺町教育長の給与及び旅費に関する条例の廃止)

3　山辺町教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和29年条例第28号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の山辺町教育長の勤務条件に関する条例第2条第3項の規定適用については、これらの規定によりその例によることとされる山辺町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第25号)による改正後の山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　平成15年12月に支給する期末手当については、改正後の山辺町教育長の勤務条件に関する条例第2条第3項の規定によりその例によるとされる山辺町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第22号)附則第5項の規定は、適用しない。

6　平成17年12月に支給する期末手当については、改正後の山辺町教育長の勤務条件に関する条例第2条第3項の規定によりその例によるとされる山辺町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第17号)附則第5項の規定は、適用しない。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

(平成15年度及び平成16年度の給料の支給額)

8　教育長の給料月額は、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間に限り、第2条第2項に規定する給料月額から、当該給料月額に100分の3を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成17年度から平成26年度までの給料の支給額)

9　教育長の給料月額は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの間に限り、第2条第2項に規定する給料月額から、当該給料月額に100分の8を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成26年7月1日から同年9月30日までの間の給料月額の特例)

10　教育長の給料月額は、平成26年7月1日から同年9月30日までの間に限り、第2条第2項及び前項の規定にかかわらず、当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日の属する月の給料月額については、この限りでない。

(平成30年度の給料の支給額)

11　教育長の給料月額は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に限り、第2条第2項に規定する給料月額から、当該給料月額に100分の8を乗じて得た額を控除した額とする。ただし、期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職する日に属する月の給料月額については、この限りではない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払等)

2　改正後の山辺町教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の山辺町教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　改正後の条例第2条第3項ただし書中「100分の40」とあるのは、平成2年4月1日から平成2年9月30日の前日までの間に限り、「100分の35」とする。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(山辺町収入役事務兼掌条例の一部改正)

2　山辺町収入役事務兼掌条例(平成17年条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び第3項の規定は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成28年12月に支給する期末手当に関する山辺町特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第5条並びに山辺町教育長の勤務条件に関する条例第2条の規定の適用については、山辺町特別職の職員の給与に関する条例第4条中及び山辺町教育長の勤務条件に関する条例第2条中の「100分の150」とあるのは「100分の175」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1項の規定による改正前の山辺町特別職の職員の給与に関する条例及び山辺町教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の山辺町特別職の職員の給与に関する条例及び山辺町教育長の勤務条件に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。