(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、同法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「第2号会計年度任用職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支給)

第2条　この条例に基づく給与は、別に定める場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、第2号会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料)

第3条　各第2号会計年度任用職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務の環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第4条　第2号会計年度任用職員の給料は、当該第2号会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、この条例に定める通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。

(給料表)

第5条　第2号会計年度任用職員の給料は、山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表を準用し、規則で定める職種の区分に応じ、規則で定める範囲において準用する。

(等級別基準職務表)

第6条　第2号会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づき規則で定める。

(職務の級及び号給の基準)

第7条　第2号会計年度任用職員の職務の級及び号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第8条　第2号会計年度任用職員の給料の支給方法については、山辺町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第22号。以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の規定の例による。

(通勤手当)

第9条　第2号会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第15条の規定の例による。

(給与の減額)

第10条　第2号会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、給与条例第17条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日」と、「勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた代休日」と、「勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた年末年始の休日」と、「第23条第1項」とあるのは「第15条」とする。

(時間外勤務手当)

第11条　第2号会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第18条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第23条第2項」とあるのは「第15条」と、同条第3項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた」とあるのは「あらかじめ第2号会計年度任用職員について割り振られた」と、「第23条第2項」とあるのは「第15条」と、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第23条」とあるのは「第15条」と、同条第5項中「勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と、「第23条」とあるのは「第15条」とする。

(休日勤務手当)

第12条　第2号会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第19条の規定の例による。この場合において、同条中「勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められている第2号会計年度任用職員」と、「勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の祝日に関する法律による休日」と、「勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該第2号会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第23条第2項」とあるのは「第15条」とする。

(夜間勤務手当)

第13条　第2号会計年度任用職員の夜間勤務手当は、給与条例第20条の規定の例による。この場合において、同条中「第23条第2項」とあるのは「第15条」とする。

(端数計算)

第14条　第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第11条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額の算定については、給与条例第22条の規定の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出は、給与条例第23条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第17条」とあるのは「第10条」と、「勤務時間条例第2条に規定する1週間当たりの勤務時間」とあるのは「第2号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間」と、同条第2項中「第18条から第20条まで」とあるのは「第11条から第13条まで」とする。

(宿日直手当)

第16条　第2号会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第24条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第18条、第19条及び第20条」とあるのは、「第11条から第13条まで」とする。

(期末手当)

第17条　第2号会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の期末手当については、給与条例第25条の規定の例による。

第18条　第2号会計年度任用職員の期末手当の不支給については、給与条例第25条の2の規定の例による。

第19条　第2号会計年度任用職員の期末手当の一時差止めについては、給与条例第25条の3の規定の例による。

(勤勉手当)

第20条　第2号会計年度任用職員(任期の定めが6月以上の者に限る。)の勤勉手当については、給与条例第26条の例による。

(給与からの控除)

第21条　他の法令又は条例に特別の定めのある場合を除き、次の各号に掲げるものについては、第2号会計年度任用職員の給与から当該第2号会計年度任用職員の支払うべき金額を控除し、これを第2号会計年度任用職員に代つて払い込むことができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。