(趣旨)

第1条　この規則は、山辺町第2号会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第24号。以下「条例」という。)に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(職の区分と給料表の適用)

第3条　条例第5条に規定する職種の区分及び行政職給料表を準用する範囲は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める範囲において適用する。

(等級別基準職務表)

第4条　条例第6条に定める第2号会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第1)に定めるところによる。

(職務の級及び号給)

第5条　条例第7条に定める職務の級及び号給は、職別号給基準表(別表第2)に定めるとおりとする。

(号給の決定)

第6条　第2号会計年度任用職員となった者の号給は、前条に定める職別号給基準表の基礎号給の欄に定められている当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　第2号会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前条第1項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等による号給及び職務)

第8条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給及び職務の決定について前2条の規定による場合には著しく常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、各条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給及び職務を決定することができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。