○山辺町特別職に属する者の旅費、費用弁償に関する条例
昭和29年10月1日
条例第9号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項の特別職に属する者の旅費及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とする。
(1) 町長
(2) 副町長
(3) 教育長
2 前項の旅行は、町長の発する旅行命令によつて行わなければならない。
(1) 議会の議長
(2) 議会の副議長及び議会の議員
(4) 前各号に掲げる者以外の非常勤の特別職に属する者
2 前項の旅行は、当該特別職に属する者に関する法令又は条例等により権限を有する者の発する旅行命令によつて行わなければならない。
(支給方法等)
第4条 この条例に定めるものを除くほか、旅費及び費用弁償の額、支給方法等については、山辺町一般職の職員の旅費に関する条例(昭和40年町条例第21号)の適用を受ける職員の例による。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
1 この条例は、昭和29年10月1日から施行する。
2 別表の備考第1項において一般職の職員の例によるとされる鉄道運賃及び船賃の額の算定については、その算定に関する山辺町一般職の職員の旅費に関する条例第12条、第13条及び附則第3項の規定にかかわらず、当分の間、同条第12条及び第13条に定めるところによる。
附則(昭和30年6月25日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和31年9月25日条例第12号)
この条例は、昭和31年10月1日から施行する。
附則(昭和35年9月2日条例第39号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。
附則(昭和36年12月14日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和37年6月23日条例第11号)
この条例は、昭和37年7月1日から施行する。
附則(昭和40年9月20日条例第20号)
1 この条例は、昭和40年10月1日から施行する。
2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(昭和42年3月22日条例第2号)
1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和44年7月18日条例第11号)
1 この条例は、昭和44年8月1日から施行する。ただし、第3条第3項の規定は、昭和44年4月1日から適用する。
2 この条例施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(昭和46年3月12日条例第4号)
1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(昭和48年3月23日条例第7号)
1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(昭和49年3月25日条例第3号)
1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和52年3月22日条例第3号)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(昭和53年3月20日条例第4号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和56年3月19日条例第4号)
1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(平成2年6月25日条例第11号)
1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成3年4月24日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成5年8月2日条例第9号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。
附則(平成17年3月25日条例第6号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月27日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月2日条例第2号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
附則(令和7年12月15日条例第14号)
この条例は、令和8年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第3条関係)
内国旅行の旅費及び費用弁償額
区分 | 鉄道賃 | 船賃 | 航空賃 | 車賃(1キロメートルにつき) | 宿泊費 | |
ア | 議会議員 町長 副町長 教育長 選挙管理委員会委員 農業委員会委員 教育委員会委員 監査委員 固定資産評価審査委員会委員 | 一般職の職員の例による額 | 一般職の職員の例による額 | 一般職の職員の例による額 | 一般職の職員の例による額 | 国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)並びに国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令306号)第9条及び第21条第2項の規定により一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95条)第6条第1項第11号に規定する指定職棒給表の適用を受ける職員(別表第2において「指定職の職務にある者」という。)に支給される宿泊費に相当する額 |
イ | アに掲げる者以外の特別職の職員 | 一般職の職員の例による | ||||
備考
1 この表において「一般職の職員」とは、一般職の職員等の旅費に関する条例の適用を受ける職員をいう。
2 その他の交通費、包括宿泊費及び宿泊手当の額は、一般職の職員の例による額とする。
別表第2(第2条、第3条関係)
外国旅行の旅費及び費用弁償額
区分 | ||
ア | 議会議員 町長 副町長 教育長 選挙管理委員会委員 農業委員会委員 教育委員会委員 監査委員 固定資産評価審査委員会委員 | 国家公務員等の旅費に関する法律及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の規定により指定職の職務にある者に支給される旅費に相当する額 |
イ | アに掲げる者以外の特別職の職員 | 一般職の職員の例による |
備考
1 この表において「一般職の職員」とは、一般職の職員等の旅費に関する条例の適用を受ける職員をいう。
2 この表により支給する旅費及び費用弁償の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費及び死亡手当とする。