○山辺町職員等に対する退職手当支給の特例に関する条例
昭和29年10月1日
条例第36号
(目的)
第1条 この条例は、町村合併促進法(昭和28年法律第258号)第24条第3項の規定に基き、山辺町設置後1年以内に退職を申し出た者に対する退職手当の支給の特例について定めることを目的とする。
(退職手当の支給額)
第2条 山辺町職員等に対する退職手当支給条例(昭和29年山辺町条例第10号。以下「退職手当支給条例」という。)の適用を受ける者で昭和30年9月30日までに退職を申し出た者に対する退職手当の額は、退職手当支給条例第4条第1項の規定により計算した額に100分の200を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270
(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360
(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450
(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540
(支給方法)
第3条 この条例に定めるものの外、退職手当の支給については、退職手当支給条例の定めるところによる。
附則
この条例は、昭和29年10月1日から施行する。