2　天災その他避けることのできない事故に困り、前項の時期に財政状況説明書を公表することができないときは、町長は、事故の止んだときから1月以内においてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月に公表する「財政状況説明書」には、当年4月1日より9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、且つ前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　町長は必要に応じ、財政状況説明書の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その附表として添付することができる。

2　前項の告示はその発行の日から6箇月間何人も町長の指定した場合においてその閲覧を請求することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

この条例は、昭和29年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。